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 【判例】遺言無効確認(平成9年2月25日最高裁)遺留分権利者からの不動産の持分移転登記手続請求訴訟において受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文

(平成9年2月25日最高裁)

事件番号  平成6(オ)1746

 

最高裁判所の見解

1 一般に、遺贈につき遺留分権利者が減殺請求権を行使すると、

遺贈は遺留分を侵害する限度で失効し、

受遺者が取得した権利は右の限度で当然に減殺請求をした

遺留分権利者に帰属するが、この場合、受遺者は、

遺留分権利者に対し同人に帰属した遺贈の

目的物を返還すべき義務を負うものの、民法一〇四一条の規定により

減殺を受けるべき限度において遺贈の目的物の価額を弁償して

返還の義務を免れることができる。

 

もっとも、受遺者は、価額の弁償を

なすべき旨の意思表示をしただけでは足りず、

価額の弁償を現実に履行するか、少なくとも

その履行の提供をしなければならないのであって、

弁償すべき価額の算定の基準時は原則として

弁償がされる時と解すべきである。

 

さらに、受遺者が弁償すべき価額について履行の提供をした場合には、

減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰属した権利が

再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して

弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める

権利を取得するものというべきである

(最高裁昭和五〇年(オ)第九二〇号同五一年八月三〇日第二小法廷判決・

民集三〇巻七号七六八頁、最高裁昭和五三年財第九〇七号

同五四年七月一〇日第三小法廷判決・民集三三巻五号五六二頁参照)。

 

2 減殺請求をした遺留分権利者が

遺贈の目的物の返還を求める訴訟において、

受遺者が事実審口頭弁論終結前に弁償すべき

価額による現実の履行又は履行の提供をしなかったときは、

受遺者は、遺贈の目的物の返還義務を免れることはできない。

 

しかしながら、受遺者が、当該訴訟手続において、

事実審口頭弁論終結前に、裁判所が定めた価額により

民法一〇四一条の規定による価額の弁償をなすべき旨の

意思表示をした場合には、裁判所は、

右訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として

弁償すべき額を定めた上、受遺者が右の額を支払わなかったことを条件として、

遺留分権利者の目的物返還請求を認容すべきものと解するのが相当である。

 

けだし、受遺者が真に民法一〇四一条所定の価額を現実に提供して

遺留分権利者に帰属した目的物の返還を拒みたいと考えたとしても、

現実には、遺留分算定の基礎となる遺産の範囲、

遺留分権利者に帰属した持分割合及びその価額の算定については、

関係当事者間に争いのあることも多く、

これを確定するためには、裁判等の手続において

厳密な検討を加えなくてはならないのが通常であるから、

価額弁償の意思を有する受遺者にとっては

民法の定める権利を実現することは至難なことというほかなく、

すべての場合に弁償すべき価額の履行の提供のない限り

価額弁償の抗弁は成立しないとすることは、

同法条の趣旨を没却するに等しいものといわなければならない。

 

したがって、遺留分減殺請求を受けた受遺者が、

単に価額弁償の意思表示をしたにとどまらず、

進んで、裁判所に対し、遺留分権利者に対して弁償をなすべき額が

判決によって確定されたときはこれを速やかに

支払う意思がある旨を表明して、弁償すべき額の確定を求める旨を

申し立てたという本件のような場合においては、

裁判所としては、これを適式の抗弁として取り扱い、

判決において右の弁償すべき額を定めた上、

その支払と遺留分権利者の請求とを合理的に関連させ、

当事者双方の利害の均衡を図るのが相当であり、かつ、

これが法の趣旨にも合致するものと解すべきである。

 

3 この場合、民法一〇四一条の条文自体からは、

一般論として、原判決主文第一項3のように受遺者が

現物返還の目的物の価額相当の金員を遺留分権利者に

支払ったときは登記義務を免れると理解することにさして

問題はないけれども、現実に争いとなって

これを解決すべき裁判の手続においては、

何時までにその主張をなすべきか、

その価額の評価基準日を何時にするか、

執行手続をいかにすべきか等の手続上の諸問題を無視することができない。

 

その意味では、原判決主文第一項3のごとき判決は

法的安定性を害するおそれがあり、

その是正を要するものといわなければならない。

 

一方、受遺者からする本件価額確定の申立ては、その趣旨からして、

単に価額の確定を求めるのみの申立てであるにとどまらず、

その確定額を支払うが、もし支払わなかったときは

現物返還に応ずる趣旨のものと解されるから、

裁判所としては、その趣旨に副った条件付判決をすべきものということができる。

 

弁償すべき価額を裁判所が確定するという手続を定めることは、

この手続の活用により提供された価額の相当性に関する紛争が回避され、

遺留分権利者の地位の安定にも資するものであって、法の趣旨に合致する。

 

4 なお、遺留分権利者からの遺贈の目的物の返還を求める訴訟において

目的物返還を命ずる裁判の内容が意思表示を命ずるものである場合には、

受遺者が裁判所の定める額を支払ったという事実は

民事執行法一七三条所定の債務者の証明すべき事実に当たり、

同条の定めるところにより、遺留分権利者からの執行文付与の申立てを

受けた裁判所書記官が受遺者に対し

一定の期間を定めて右事実を証明する文書を提出すべき旨を

催告するなどの手続を経て執行文が付与された時に、

同条一項の規定により、意思表示を

したものとみなされるという判決の効力が発生する。

 

また、受遺者が裁判所の定める額について

弁償の履行の提供をした場合も、右にいう受遺者が

裁判所の定める額を支払った場合に含まれるものというべきであり、

執行文付与の前に受遺者が右の履行の提供をした場合には、

減殺請求によりいったん遺留分権利者に帰属した権利が

再び受遺者に移転する反面、遺留分権利者は受遺者に対して

右の額の金銭の支払を求める権利を取得するのである。

 

五 そこで、以上の見解に立って本件をみるのに、

上告人は遺留分減殺により本件不動産について

原判決添付目録記載の割合による持分を取得したが、

受遺者である被上告人は原審において裁判所が

定めた価額により民法一〇四一条の規定に基づく

価額の弁償をなすべき旨の意思を表明して弁償すべき額の

確定を求める旨の申立てをしており、

原審口頭弁論終結時における右持分の価額は

二二七二万八二三一円であるというのであるから、

被上告人が同条所定の遺贈の目的の価額の弁償として

右同額の金員を支払わなかったことを条件として、

上告人の持分移転登記手続請求を認容すべきである。

 

以上の次第で、原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり、

この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。

 

そこで、職権により原判決を破棄し、

上告人の申立ての趣旨を害さず、かつ、

被上告人の原審における申立ての趣旨に副った主文とすべく

原判決を一部変更した上、その余の上告を棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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