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 【判例】配当異議事件(平成26年6月5日最高裁)配当異議事件

(平成26年6月5日最高裁)

事件番号  平成24(受)880

 

この裁判は、

再生債務者と別除権者との間で締結された

別除権の行使等に関する協定における同協定の解除条件に関する合意が,

再生債務者がその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに

破産手続開始の決定を受けた時から同協定が

効力を失う旨の内容をも含むものとされた事例です。

 

最高裁判所の見解

(1) 前記事実関係によれば,本件各別除権協定書には,

本件各別除権協定の解除条件として,

再生計画認可の決定の効力が生じないことが確定すること,

再生計画不認可の決定が確定すること又は

再生手続廃止の決定がされることという

記載(本件解除条件条項)がある一方で,

その再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに

破産手続開始の決定がされることは明記されていない。

 

しかし,本件各別除権協定の内容からすれば,

本件各別除権協定は,再生債務者であるAにつき

民事再生法の規定に従った再生計画の遂行を通じて

その事業の再生が図られることを前提として,

その実現を可能とするために締結されたものであることが明らかであり,

そのため,再生計画の遂行を通じて事業の再生が

図られるという前提が失われたというべき事由が生じたことを

本件解除条件条項により解除条件としているのである。

 

本件のように,再生計画認可の決定が確定した後3年を経過して

再生手続終結の決定がされたが,

その再生計画の履行完了前に破産手続開始の決定がされる場合は,

もはや再生計画が遂行される見込みがなくなり

上記の前提が失われた点において,再生手続廃止の決定がされて

これに伴い職権による破産手続開始の決定がされる場合

(民事再生法194条,250条1項参照)と異なるものではないといえる。

 

また,本件各別除権協定の締結に際し,

本件のように再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに

破産手続開始の決定がされた場合をあえて解除条件から除外する趣旨で,

この場合を解除条件として本件解除条件条項中に

明記しなかったものと解すべき事情もうかがわれない。

 

そうすると,本件解除条件条項に係る合意は,

契約当事者の意思を合理的に解釈すれば,

Aがその再生計画の履行完了前に再生手続廃止の決定を経ずに

破産手続開始の決定を受けた時から本件各別除権協定は

その効力を失う旨の内容をも含むものと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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