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【判例】 民法90条,不正競争防止法2条1項1号,不正競争防止法13条1号,商標法78条(平成13年6月11日最高裁)民法90条,不正競争防止法2条1項1号,不正競争防止法13条1号,商標法78条

(平成13年6月11日最高裁)

事件番号  平成12(受)67

 

最高裁判所の見解

事実関係によれば,本件商品の販売は不正競争防止法に違反し,かつ,

遅くとも平成6年8月以降は商標法にも違反するところ,

本件商品の取引は,衣料品の卸売業者である

被上告人と小売業者である上告人との間において,

本件商品が周知性のあるD社の商品等表示と

同一又は類似のものを使用したものであることを

互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,

D社の真正な商品であると誤信させるなどして

大量に販売して利益をあげようと企てたものというべきであり,

この目的を達成するために継続的かつ大量に行われ,

警察から商標法違反及び不正競争防止法違反の疑いで

強制捜査を受けるに至るまで継続されたものであることからすれば,

その犯意は強固なものであったといわなければならない。

 

不正の目的をもって周知性のある他人の商品等表示と同一又は

類似のものを使用した商品を販売して,

他人の商品と混同を生じさせる不正競争を行い,

商標権を侵害した者は,不正競争防止法及び商標法により

処罰を免れないところ,本件商品の取引は,

単に上記各法律に違反するというだけでなく,

経済取引における商品の信用の保持と公正な経済秩序の

確保を害する著しく反社会性の強い行為であるといわなければならず,

そのような取引を内容とする本件商品の売買契約は

民法90条により無効であると解するのが相当である。

 

以上によれば,被上告人は本件商品の売買契約に基づく

残代金の支払を請求することはできないものというべきであり,

この支払を命じた原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり,

この違法が原判決中被上告人の上告人に対する本訴請求を

認容した部分に影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨は理由があり,原判決中被上告人の上告人に対する

本訴請求に関する部分は破棄を免れない。

 

そこで,本件については,被上告人の本訴請求に係る

売買代金残額のうち無効とされるべき

本件商品の売買に係る残代金額について,

更に審理を尽くさせる必要があるので,

これを原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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