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【判例】アメリカ合衆国軍隊の軍用地として使用されている土地につき時効取得が認められた事例 (平成元年9月19日最高裁)アメリカ合衆国軍隊の軍用地として使用されている土地につき時効取得が認められた事例

(平成元年9月19日最高裁)

事件番号  昭和59(オ)199

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定したところによれば、

原判決添付物件目録1及び12記載の各土地は亡Dが

所有するものであったが、亡Dは昭和四三年五月三一日に死亡し、

その長男亡Eの代襲相続人である上告人、長女である被上告人B2、

二女である被上告人B3、三女であるF、四女である被上告人B4、

二男であるG、五女であるH、四男である

被上告人B1及び六女である被上告人B5の九名が共同相続し、

Hは昭和五三年三月二〇日に、Fは昭和五四年一月五日に、

いずれも相続人なくして死亡したため、

結局、上告人、被上告人ら及びGの七名がこれを共同相続した、

というのである。

 

そうすると、原判決添付物件目録1及び12記載の各土地につき

被上告人らが共有持分各七分の一を有することの

確認を求める請求は理由があり、認容されるべきである。

 

なお、右各土地が亡Dの遺産に属することの確認を求める遺産確認の訴えは、

共同相続人全員が当事者として関与し、

その間で合一にのみ確定することを要する

いわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきところ

(最高裁昭和六〇年(オ)第七二七号平成元年三月二八日第三小法廷判決・

民集四三巻三号一六七頁参照)、亡Dの相続人の一人であるGを

当事者としないで提起されたものであるから、

右訴えは不適法というべきであるが、

これと選択的併合の関係にある右共有持分確認請求が

認容されることによって、

原判決及び第一審判決中右各土地につき被上告人らの

遺産確認請求を認容した部分は、当然に失効する。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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