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【判例】不当労働行為救済命令取消請求事件 (平成元年1月19日最高裁)不当労働行為救済命令取消請求事件

(平成元年1月19日最高裁)

事件番号  昭和61(行ツ)56

 

最高裁判所の見解

同第二点について

被上告会社が参加人組合及び被上告会社内の

他の労働組合(以下「訴外組合」という。)との間の

昭和四九年度夏期一時金交渉に当たり、

他の要求項目との一括妥結を要求し、

その結果、右一括妥結には

応じられないとの態度を採つたため交渉が

長引いた参加人組合に所属する組合員に

対する右夏期一時金の支給時期が、

右の要求項目を受け入れてさきに妥結した

訴外組合所属の組合員及び非組合員に対する支給時期よりも

四日間遅れたとしても、被上告会社が

右一括妥結の要求に固執して参加人組合との間の

右交渉の妥結を意図的に遅らせたものとはいえないから、

被上告会社の右行為が労働組合法七条一号及び三号所定の

不当労働行為に当たらないとした原審の認定判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

 

同第三点について

原審の適法に確定した事実関係の下において、

被上告会社が参加人組合及び訴外組合との間の

組合掲示板貸与に関する交渉に当たり、

両組合に対して同一の貸与条件を提示し、

これを受け入れた訴外組合に対しては組合掲示板を貸与し、

これを拒否した参加人組合に対しては

組合掲示板を貸与しなかつたとしても、

右貸与条件が正常な労働組合であれば

到底受け入れられないような不合理なものとはいえないから、

被上告会社の右行為が労働組合法七条三号所定の

不当労働行為に当たらないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

所論引用の判例は、事案を異にし、

本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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