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【判例】中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質 (平成4年12月15日最高裁)中小企業等協同組合の組合員の施設等についての具体的な利用関係の性質

(平成4年12月15日最高裁)

事件番号  昭和62(オ)291

 

最高裁判所の見解

中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の組合員は、

組合に対し、組合員たる資格において、

組合の事業目的に供される施設等を利用する抽象的な権利を有するが、

その具体的な利用関係は、原則として、

相対立する当事者間における個人法的契約法理の

適用をも受けるものと解するのが相当であり、

右利用関係についての本件定款の定めが存することも

このように解することの妨げとなるものではない。

 

これと同旨の見解に立って、

本件店舗利用の法律関係は賃貸借契約であるとした原審の認定判断は、

原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、

その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って

原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。

 

同第一の四について

中小企業等協同組合法が、同法一九条一項三号において、

「除名」を脱退事由としたのは、

これにより組合の秩序維持を図る趣旨に出たものであるところ、

組合は、解散後においても清算の目的の範囲内においてなお存続し、

秩序維持を図る必要性が存することは否定できないから、

組合解散後も除名が脱退事由に当たると解するのが相当である。

 

これと同旨の原審の判断は正当として是認することができる。

論旨は、独自の見解に基づいて原判決を非難するか、

又は原判決の結論に影響のない説示部分を論難するものにすぎず、

採用することができない。

 

同第三について

中小企業等協同組合法に基づいて設立された組合の代表理事は、

理事会の決議をもって定めることを要し(同法四二条、商法二六一条)、

総会の決議をもって選任することはできないものと解すべきである。

 

これと同旨の見解に立って、巽雄一は

所論の日に代表理事に有効に選任されたものではないとした

原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、

正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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