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【判例】交通反則金既納付を看過してなされた略式命令に対する非常上告 (平成元年4月20日最高裁)交通反則金既納付を看過してなされた略式命令に対する非常上告

(平成元年4月20日最高裁)

事件番号  平成1(さ)1

 

最高裁判所の見解

記録によると、小倉簡易裁判所は、

昭和六三年一〇月一一日公訴を提起された

Aに対する道路交通法違反被告事件について、同月一三日、

「被告人は、昭和六三年一月一四日午前七時五三分ころ、

道路標識により規制対象除外車両以外の車両の通行が禁止されている

福岡県北九州市a区bc丁目d番B小学校付近道路において、

過失により道路標識に気付かないで、

規制対象除外車両でない普通乗用自動車を運転して通行したものである。」

との事実を認定したうえ、道路交通法八条一項、四条一項、

一一九条一項一号の二、二項、同法施行令一条の二、刑法一八条、

罰金等臨時措置法二条、刑訴法三四八条を適用して、

「被告人を罰金七〇〇〇円に処する。

これを完納することができないときは金二〇〇〇円を

一日に換算した期間(端数はこれを一日に換算する。)被告人を

労役場に留置する。第一項の金額を仮に納付することを命ずる。」との

略式命令を発付し、右略式命令は、

昭和六三年一一月一〇日確定したこと、

ところが、これより先の同年二月二四日に被告人は

右と同一の事実に基づき交通反則通告書により

反則金七〇〇〇円を納付すべき旨の通告を受け、

その納付期限内である同月二六日に右反則金を納付していることが認められる。

 

そうすると、右公訴事実については

道路交通法一二八条二項により公訴提起が許されないのであるから、

公訴提起を受けた小倉簡易裁判所としては、

刑訴法四六三条一項に従い、事件を通常の手続に移したうえ、

同法三三八条四号により公訴棄却の判決をすべきであつたにもかかわらず、

右公訴事実につき有罪を認定して略式命令を発したものであつて、

右略式命令は法令に違反し、かつ、

被告人のために不利益であることは明らかである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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