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【判例】休憩宣言後の県議会委員長に対する暴行が公務執行妨害罪を構成するとされた事例 (平成元年3月10日最高裁)休憩宣言後の県議会委員長に対する暴行が公務執行妨害罪を構成するとされた事例

(平成元年3月10日最高裁)

事件番号  昭和61(あ)848

 

最高裁判所の見解

公務執行妨害罪の成否に関する所論にかんがみ検討すると、

原判決の認定によれば、熊本県議会公害対策特別委員会委員長Aは、

同委員会の議事を整理し、秩序を保持する職責を有するものであるが、

昭和五〇年九月二五日同委員会室で開催された委員会において、

水俣病認定申請患者協議会代表者から陳情を受け、

その事項に関して同委員会の回答文を取りまとめ、

これを朗読したうえ、昼食のための休憩を宣するとともに、

右陳情に関する審議の打切りを告げて席を離れ

同委員会室西側出入口に向かおうとしたところ、

同協議会構成員らが右打切りに抗議し、

そのうちの一名が、同委員長を引きとめるべく、

その右腕などをつかんで引つ張る暴行を加え、

同委員長がこれを振り切つて右の出入口から廊下に出ると、

右構成員らの一部や室外で待機していた

同協議会構成員らも加わつて合計約二、三〇名が、

同委員長の退去を阻止すべく、同委員長を取り囲み、

同委員会室前廊下などにおいて、

同委員長に対し、押す、引くなどしたばかりか、体当たりし、

足蹴りにするなどの暴行を加えたというのである。

 

右の事実関係のもとにおいては、A委員長は、

休憩宣言により職務の執行を終えたものではなく、

休憩宣言後も、前記職責に基づき、委員会の秩序を保持し、

右紛議に対処するための職務を現に執行していたものと

認めるのが相当であるから、同委員長に対して

加えられた前記暴行が公務執行妨害罪を構成することは明らかであり、

これと同旨の原判断は正当である

(最高裁昭和五一年(あ)第三一〇号同五三年六月二九日第一小法廷判決・

刑集三二巻四号八一六頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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