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【判例】会社臨時特別税法22条1項にいう「偽りその他不正の行為」とその判示方法 (昭和63年9月2日最高裁)会社臨時特別税法22条1項にいう「偽りその他不正の行為」とその判示方法

(昭和63年9月2日最高裁)

事件番号  昭和60(あ)1528

 

最高裁判所の見解

真実の所得を秘匿し、所得金額をことさら過少に記載した

法人税確定申告書を税務署長に提出する行為は、

それ自体法人税法一五九条一項

(昭和五六年法律第五四号による改正前のもの)にいう

「偽りその他不正の行為」に当たると解すべきであるから

(最高裁昭和四六年(あ)第一九〇一号同四八年三月二〇日第三小法廷判決・

刑集二七巻二号一三八頁、同昭和四七年(あ)第一五八八号

同四九年一二月一三日第三小法廷決定・

裁判集刑事一九四号三四一頁参照)、

所得を秘匿したうえ内容虚偽の法人税確定申告書を

税務署長に提出した旨を判示した第一審判決には、

逋脱犯の実行行為についての判示に欠けるところはなく、

これを支持した原判決の判断は正当である。

 

また、右の所得を秘匿するため所得秘匿工作をしたうえ

逋脱の意思で会社臨時特別税確定申告書を

税務署長に提出しなかつた場合には、

所得秘匿工作を伴う不申告の行為が会社臨時特別税法二二条一項にいう

「偽りその他不正の行為」に当たると解するのが相当であるから、

所得秘匿工作を伴う不申告の行為があつたことを判示すれば足り、

所得秘匿工作の具体的な日時、場所、方法などについては

判示することを要しないものというべきである。

 

そうすると、公表経理上架空の売上原価を計上するなどして

所得を秘匿したうえ申告期限までに申告書を

税務署長に提出しなかつた旨を判示した第一審判決には、

逋脱犯の実行行為についての判示に欠けるところはなく、

これを支持した原判決の判断は正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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