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【判例】住民監査請求における対象の特定の程度 (平成2年6月5日最高裁)住民監査請求における対象の特定の程度

(平成2年6月5日最高裁)

事件番号  平成1(行ツ)68

 

最高裁判所の見解

地方自治法(以下「法」という。)二四二条一項は、

普通地方公共団体の住民は、

当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について、

財務会計上の違法若しくは不当な行為又は

怠る事実があると認めるときは、これらを証する書面を添え、

監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずべきことを

請求することができる旨規定しているところ、

右規定は、住民に対し、当該普通地方公共団体の執行機関又は

職員による一定の具体的な財務会計上の行為又は

怠る事実(以下、財務会計上の行為又は怠る事実を

「当該行為等」という。)に限って、その監査と非違の防止、

是正の措置とを監査委員に請求する権能を認めたものであって、

それ以上に、一定の期間にわたる当該行為等を包括して、

これを具体的に特定することなく、監査委員に監査を求めるなどの

権能までを認めたものではないと解するのが相当である。

 

けだし、法が、直接請求の一つとして事務の監査請求の制度を設け、

選挙権を有する者は、その総数の五〇分の一以上の者の連署をもって、

監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務等の執行に関し

監査の請求をすることができる旨規定している(七五条)ことと対比してみても、

また、住民監査請求が、具体的な違法行為等について

その防止、是正を請求する制度である住民訴訟の前置手続として

位置付けられ、不当な当該行為等をも対象とすることができるものとされているほかは、

規定上その対象となる当該行為等について

住民訴訟との間に区別が設けられていないことからみても、

住民監査請求は住民一人からでもすることができるとされている反面、

その対象は一定の具体的な当該行為等に限定されていると解するのが、

法の趣旨に沿うものといわなければならない。

 

さらに、法二四二条一項が、監査請求は、違法又は

不当な当該行為等があることを証する書面を添えてすべきものと規定し、

同条二項が、監査請求は、当該行為のあった日又は終わった日から

一年を経過したときは、正当な理由があるときを除き、

これをすることができないと規定しているのは、

住民監査請求の対象となる当該行為等が具体的に

特定されることを前提としているものとして理解されるのである。

 

したがって、住民監査請求においては、

対象とする当該行為等を監査委員が行うべき監査の端緒を与える程度に

特定すれば足りるというものではなく、

当該行為等を他の事項から区別して特定認識できるように

個別的、具体的に摘示することを要し、また、

当該行為等が複数である場合には、当該行為等の性質、目的等に照らし

これらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き、

各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように

個別的、具体的に摘示することを要するものというべきであり、

監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の

各記載、監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても、

監査請求の対象が右の程度に

具体的に摘示されていないと認められるときは、

当該監査請求は、請求の特定を欠くものとして不適法であり、

監査委員は右請求について監査をする義務を

負わないものといわなければならない。

 

これを本件についてみると、原審の適法に確定したところによれば、

(1) 上告人らの所属する市民オンブズマンと称する民間の団体は、

その活動の一環として、

昭和五七年一二月に大阪府議会決算特別委員会で問題となった

大阪府水道部の会議接待費等の不正支出について、

大阪地方検察庁に告発をし、また、

住民監査請求を経た後、三件の住民訴訟(第一審判決添付の

違法支出行為内訳表(一)ないし(三)記載の支出等を対象とする。)を

提起するなどしていた、

(2) 昭和五九年二月三日付の毎日新聞は、

「架空接待五〇〇〇万円超す」等の見出しで、

大阪府水道部において不正に支出された公金は、

昭和五五年から同五七年までの三年間で、

市民オンブズマンが大阪地方検察庁に告発した額の

二〇倍である五〇〇〇万円以上にのぼり、

架空接待は、大阪府水道部の四課のうち、

会計課を除く総務、浄水、工務の各課で、

会議接待費が予算を超過すると、工事諸費等の名目で行われていたなどと報道した、

(3) 上告人らは、昭和五九年三月二日、大阪府監査委員に対し、

右新聞に報道された会議接待費等の支出に関し、

違法な支出を証する書面として右新聞の記事を添付して

監査請求(以下「本件監査請求」という。)を行った、

(4) 上告人らが提出した監査請求書には、

「元大阪府水道企業管理者B1、元同水道部長B2、元同B3、

元同総務課長B4ら、昭和五五年度から同五七年度までの間に

水道企業管理者、水道部長、同総務課長の職にあった者は、

右各年度において、名義を仮装し、会議接待を行ったとして、

会議接待費又は工事諸費の名目のもとに、三年間で

五〇〇〇万円以上の金額を不当に支出し、

又は部下の不当支出を決裁した。大阪府知事B5は、

財産管理について通常必要な注意を怠って、

右の行為が反復して繰返されているにもかかわらず、

これを放置し、大阪府及び大阪府民に対する損害を

防止するための処置をとらなかった。」と

記載されていた、というのである。

 

右事実によれば、本件監査請求の対象とされている行為は、

大阪府水道部の総務、浄水及び工務の各課における

昭和五五年度から同五七年度までの三予算年度にわたる

会議接待費等の名目による複数回の公金の支出であることが理解されるが、

右のような種類の公金の支出の違法又は不当性は、

事柄の性質上個々の支出ごとに判断するほかないと考えられるから、

右公金の支出についての監査請求においては、

各公金の支出を他の支出から区別して

特定認識できるように個別的、具体的に摘示することを

要するものというべきである。

 

しかるに、右公金の支出については、

支出時期が三予算年度にわたり、

上告人らが本件監査請求に先立って提起した三件の

住民訴訟において主張済みの第一審判決添付の

違法支出行為内訳表(一)ないし(三)からすると、

支出回数は数百回を超える程度の多数回に

のぼるものとみられるにもかかわらず、

支出の名目が会議接待費あるいは工事諸費と特定されているだけで、

個々の支出についての日時、支出金額、支出先、支出目的等が

明らかにされていないのみならず、

支出総額も五〇〇〇万円以上という不特定なものであって、

前記昭和五九年二月三日付の毎日新聞の記事を併せてみても、

本件監査請求において、各公金の支出が他の支出と

区別して特定認識できる程度に個別的、具体的に

摘示されているものと認めることはできない。

 

したがって、本件監査請求は、

請求の特定を欠くものとして不適法というべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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