スポンサードリンク

【判例】使用者が企業秩序維持のため従業員の法的利益を侵害する指導監督上の措置を執った場合(平成8年3月28日最高裁)使用者が企業秩序維持のために従業員の法的利益を侵害する性質を有する指導監督上の措置を執った場合におけるその根拠事実の証明と不法行為の成否

(平成8年3月28日最高裁)

事件番号  平成4(オ)1011

 

最高裁判所の見解

原審の確定したところによれば、被上告人における厳重注意は、

就業規則等に規定がなく、それ自体としては

直接的な法律効果を生じさせるものではないが、

実際上、懲戒処分や訓告に至らない更に軽易な措置として、

将来を戒めるために発令されているものであり

(記録によれば、書面をもって

発令されるものであることがうかがわれる。)、

人事管理台帳及び社員管理台帳に

記載されるものであるというのである。

 

そうすると、本件厳重注意は、企業秩序の維持、

回復を目的とする指導監督上の措置と考えられるが、

一種の制裁的行為であって、これを受けた者の職場における

信用評価を低下させ、名誉感情を害するものとして、

その者の法的利益を侵害する性質の行為であると解される。

 

一般に、使用者は、労働契約関係に

基づいて企業秩序維持のために

必要な措置を講ずる権能を持ち、他方、

従業員は企業秩序を遵守すべき義務を負っているものではあるが、

使用者の右権能の行使としての措置であっても、

それが従業員の法的利益を侵害する性質を有している場合には、

相当な根拠、理由もないままそのような措置を

執ってはならないことは当然である。

 

したがって、右のような性質を有する

使用者の措置に基づき従業員が

損害を被ったという事実があれば、

使用者が当該措置を執ったことを相当とすべき

根拠事実の存在が証明されるか、

又は使用者において右のような事実があると

判断したことに相当の理由があると認められるときでなければ、

不法行為が成立すると解するのが相当である。

 

本件厳重注意は、前記のような性質を有するものであるから、

上告人Aが本件行為に参加したとの事実が証明されない以上、

E運行部長において上告人Aが本件行為に

参加したものと判断したことに

相当の理由があったかどうかの点について

審理判断をしないまま、同人が本件行為に参加したのか

参加しなかったのかが不明であることのみを理由に

不法行為の成立を否定することは

許されないものというべきである。

 

したがって、右の点について審理判断を尽くすことなく、

上告人Aの主張する不法行為の成立を否定した前記原審の判断には、

法令の解釈適用の誤り、ひいては審理不尽、

理由齟齬の違法があり、右違法が原判決の結論に

影響を及ぼすことは明らかである。

 

論旨は右の趣旨をいうものとして理由があり、

その余の点について判断するまでもなく、

原判決は破棄を免れない。

 

以上のとおりであるから、原判決のうち、

上告人Aの被上告人に対する損害賠償請求に関する部分を破棄し、

更に審理を尽くさせるため、右部分につき本件を

原審に差し戻し、上告人Aのその余の上告及び

その余の上告人らの各上告をいずれも棄却することとする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク