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【判例】使用貸借契約と相続 (平成8年12月17日最高裁)遺産である建物の相続開始後の使用について被相続人と相続人との間に使用貸借契約の成立が推認される場合

(平成8年12月17日最高裁)

事件番号  平成5(オ)1946

 

最高裁判所の見解

共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て

遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、

特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、

被相続人が死亡し相続が開始した後も、

遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、

引き続き右同居の相続人にこれを無償で

使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、

被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも

遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した

他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする

右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。

 

けだし、建物が右同居の相続人の居住の場であり、

同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、

遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて

相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、

被相続人及び同居の相続人の通常の意思に

合致するといえるからである。

 

本件についてこれを見るのに、上告人らは、

Dの相続人であり、本件不動産においてDの家族として同人と

同居生活をしてきたというのであるから、

特段の事情のない限り、Dと上告人らの間には本件建物について

右の趣旨の使用貸借契約が成立していたものと推認するのが相当であり、

上告人らの本件建物の占有、使用が右使用貸借契約に

基づくものであるならば、これにより上告人らが得る利益に

法律上の原因がないということはできないから、

被上告人らの不当利得返還請求は理由がないものというべきである。

 

そうすると、これらの点について審理を尽くさず、

上告人らに直ちに不当利得が成立するとした原審の判断には、

法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、

その余の論旨について判断するまでもなく、

原判決中上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。

 

そして、右部分については、使用貸借契約の成否等について

更に審理を尽くさせるため、原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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