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【判例】公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則七項ないし10項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 (昭和63年10月21日最高裁)公職選挙法13条1項、同法別表第1、同法附則七項ないし10項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性

(昭和63年10月21日最高裁)

事件番号  昭和63(行ツ)24

 

最高裁判所の見解

一 選挙権の平等と選挙制度

議会制民主主義の下における選挙制度は、

国民の利害や意見を公正かつ効果的に

国政に反映させることを目的としつつ、他方、

政治における安定の要素をも考慮しながら、

各国の実情に即して決定されるべきものであるところ、

日本国憲法は、国会を構成する衆議院及び

参議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として

国会の裁量にゆだねているのであるが(四三条二項、四七条)、

国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利については、

憲法四四条但し書の規定が選挙資格における

差別を禁止するにとどまらず、憲法一四条一項の規定は、

選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における

各選挙人の投票の有する影響力の平等、

すなわち投票価値の平等をも所期しているものと解すべきである。

 

しかし、投票価値の平等は、憲法上、

右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、

国会が正当に考慮することのできる他の政策目的ないしは

理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。

 

憲法が法律に委任している衆議院議員の選挙制度につき、

公職選挙法がその制定以来いわゆる中選挙区単記投票制を採用しているのは、

候補者と地域住民との密接な関係を考慮し、また、

原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら、

少数者の意思を代表する議員の選出をも

可能ならしめようとする趣旨に出たものであり、

このような選挙制度の仕組みの下において、

選挙区割と議員定数の配分を決定するについては、

選挙人数と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ

基本的な基準であるというべきであるが、

それ以外にも考慮されるべきものとして、

都道府県、市町村等の行政区画、地理的状況等の

諸般の事情が存在するのみならず、

人口の都市集中化の現象等の社会情勢の変化を

選挙区割や議員定数の配分にどのように

反映させるかということも考慮されるべき要素の一つである。

 

このように、選挙区割と議員定数の配分の具体的決定には

種々の政策的及び技術的に考慮すべきものがあり、

これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかは、

憲法一四条一項の規定の所期する投票価値の平等の最大限の配慮の下に、

国会の裁量権の合理的行使によるものである。

 

右の見地に立つて考えても、公職選挙法の制定又は

その改正により具体的に決定された選挙区割と

議員定数の配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存し、

あるいはその後の人口の異動によりそのような不平等が生じ、

それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、

一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、

右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、

これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、

憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。

以上は、当裁判所の判例(最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号

同五一年四月一四日大法廷判決・

民集三〇巻三号二二三頁、同昭和五六年(行ツ)第五七号同五八年一一月七日大法廷判決・

民集三七巻九号一二四三頁、同昭和五九年(行ツ)第三三九号同六〇年七月一七日大法廷判決・

民集三九巻五号一一〇〇頁)の趣旨とするところである。

 

二 本件議員定数配分規定の合憲性

昭和六一年七月六日施行の衆議院議員選挙(以下「本件選挙」という。)が

依拠した公職選挙法一三条一項、同法別表第一、

同法附則七ないし一〇項の議員定数配分規定(以下「本件議員定数配分規定」という。)は、

公職選挙法の一部を改正する法律

(昭和六一年法律第六七号。以下「昭和六一年改正法」という。)による

改正にかかるものであるが、前記昭和五八年大法廷判決において、

昭和五五年六月二二日施行の衆議院議員選挙当時、

右改正前の公職選挙法一三条一項、同法別表第一、

同法附則七ないし九項の議員定数配分規定の下において

存した選挙区間における議員一人当たりの

選挙人数の最大較差一対三・九四は

憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に

至つていたものであるとの判断が示され、

次いで前記昭和六〇年大法廷判決において、

昭和五八年一二月一八日施行の衆議院議員選挙当時、

各選挙区における議員一人当たりの選挙人数に

最大一対四・四〇の較差を生ぜしめていた

右議員定数配分規定は憲法一四条一項等に違反していたとの

判断が示されるに至つたことに対応して、国会は、

右議員定数配分規定の改正を急務としてこれに取り組み、

種々の経緯を経て第一〇四回国会において、漸くにして、

八選挙区につき議員数を各一名増員し、

七選挙区につき議員数を各一名減員するとともに、

減員によつて二人区となる選挙区のうち

和歌山県第二区、愛媛県第三区、大分県第二区については

隣接選挙区との境界変更により二人区を解消することを

内容とする昭和六一年改正法が成立したのであり、

衆議院本会議において、同改正法が可決された際、

「今回の衆議院議員の定数是正は、

違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、

昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまつて、

速やかにその抜本改正の検討を行うものとする」との決議がされたこと、

右改正の結果、昭和六〇年一〇月実施の国勢調査の要計表(速報値)人口に基づく

選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が

最大一対二・九九となつたこと、本件選挙当時において、

選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が

最大一対二・九二となつており、また、

人口の多い選挙区の議員数が人口の少ない選挙区の議員数よりも少ないという

いわゆる逆転現象が一部の選挙区間でみられたことは、

原審の適法に確定するところである。

 

右の原審の適法に確定したところによれば、

本件選挙においては、その当時の右議員一人当たりの選挙人数又は

人口の較差及び逆転現象が示す選挙区間の投票価値の

不平等が存するものというべきであるが、その不平等は、

右昭和六一年改正法の成立に至るまでの経緯に照らせば、

選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が

最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の

選挙制度の下で、国会において

通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、

一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達している、

とまではいうことができない。

 

すなわち、昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によつて、

昭和六〇年国勢調査の要計表(速報値)人口に基づく

選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は

最大一対二・九九となり、本件選挙当時において

選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は

最大一対二・九二であつたのであるから、

前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、

昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、

昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく

選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が

最大一対二・九二に縮小することとなつたこと等を理由として、

前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された

右改正前の議員定数配分規定の下における

投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと

評価できる旨判示する趣旨に徴して、

本件議員定数配分規定が憲法に反するものとは

いえないことは明らかというべきである。

 

もつとも、本件議員定数配分規定が違憲とまではいえないことと、

右配分規定による議員定数の配分が国会の裁量権の合理的行使として

適切妥当であるかどうかとは別問題であることはいうまでもなく、

昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまつて

速やかに議員定数配分規定の抜本改正の検討を行う旨の

前記衆議院決議も、その見地に立つてされたものと理解される。

以上と同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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