スポンサードリンク

【判例】公職選挙法14条、同法別表第2の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性 (昭和63年10月21日最高裁)公職選挙法一四条、同法別表第二の参議院選挙区選出議員の議員定数配分規定の合憲性

(昭和63年10月21日最高裁)

事件番号  昭和62(行ツ)127

 

最高裁判所の見解

日本国憲法は、国会を衆議院及び参議院の両議院で構成するものとし(四二条)、

各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けているが、

その趣旨は、衆議院と参議院とがそれぞれ特色のある機能を発揮することによつて、

国会が公正かつ効果的に国民を代表する機関たらしめようとするところにある。

 

そして日本国憲法は、参議院議員の選挙についても、

その制度の仕組みの具体的決定を原則として

国会の裁量にゆだねているのであるが(四三条二項、四七条)、

公職選挙法は、憲法の右の趣旨に則り、

参議院議員については、国民代表としての実質的内容ないし

機能に衆議院議員とは異なる独特の性格をもたせるべく、

参議院議員を全都道府県の区域を通じて選挙される

比例代表選出議員と都道府県を単位とする選挙区において

選挙される選挙区選出議員とに区分し、

前者については実際上職能代表的な色彩が反映されるようにし、

後者については都道府県を基盤とする

地域代表の要素を加味しようとする趣旨で、

参議院議員の選挙制度の仕組みを定めており、また、

議員定数については、その総数二五二人のうち、

前者に一〇〇人を、後者に一五二人を配分し、

憲法が参議院議員は三年ごとに

その半数を改選すべきものとしていることに応じて、

後者について各選挙区を通じてその選出議員の半数が改選されるように配慮し、

四七の各選挙区に各二人を均等に配分した上、

残余の五八人にあつては人口を基準とする

各都道府県の大小に応じて比例する形で二人ないし

六人の偶数の議員を付加配分しているのである。

 

以上の仕組みを考えれば、参議院議員の選挙については、

衆議院議員とは異なる代表性格をもたせるため、

人口、選挙人数を基準とするのみでは十分に代表されない

国民各層の種々の利益をも多面的に代表させる仕組みとしているのであつて、

かかる仕組みは、両院制の下における参議院の性格にかんがみれば、

国民各自、各層の利害や意見を公正かつ効果的に

国会に反映させるための具体的方法として合理性を欠くものとはいえない。

 

参議院議員選挙について

以上のような選挙制度の仕組みを採用した場合には、

選挙区選出議員の選挙において各選挙区の議員一人当たりの

選挙人数にある程度の較差が生ずることは当然であり、

そのために選挙区間における選挙人の投票の価値の平等が

それだけ損なわれることになつたとしても、

これをもつて直ちに議員定数の配分の定めが

憲法一四条一項等に違反して選挙権の平等を

侵害したものとすることはできないといわなければならない。

 

すなわち、右のような選挙制度の仕組みの下では、

投票価値の平等の要求は、人口比例主義を基本とする選挙制度の場合と

比較して一定の譲歩、後退を免れないのである。

 

また、社会的、経済的変化の激しい時代にあつて

不断に生ずる人口の異動につき、

それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるかなどの問題は、

複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであつて、

その決定は、右の変化に対応して

適切な選挙制度の内容を決定する責務と

権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。

 

したがつて、議員定数配分規定の制定後人口の異動が生じた結果、

それだけ選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が

拡大するなどしたとしても、

その一事では直ちに憲法違反の問題が生ずるものではなく、

その人口の異動が当該選挙制度の仕組みの下において

投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと

認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせ、かつ、

それが相当期間継続して、このような不平等状態を是正する

なんらの措置をも講じないことが、

複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立つて

行使されるべき国会の裁量的権限に係ることを考慮しても

その許される限界を超えると判断される場合に、

初めて議員定数の配分の定めが

憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。

 

以上は、当裁判所の判例

(最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日大法廷判決・

民集三七巻三号三四五頁)の趣旨とするところである。

 

本件についてみるに、原審の適法に確定したところによれば、

本件議員定数配分規定につき人口の異動に対応した是正措置が

講ぜられなかつたことにより、昭和六一年七月六日の

本件参議院議員選挙の当時においては、

選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差が

最大一対五・八五に拡大していたというのであるが、

選挙区選出議員の議員定数の配分と選挙人数に

右のような不均衡が存したとしても、

それだけではいまだ違憲の問題が生ずる程度の

著しい不平等状態が生じていたとするに足りないというべきことは、

前記大法廷判決の趣旨に徴して明らかであり、

したがつて、本件選挙当時においては、

いまだ本件議員定数配分規定が

憲法に違反するに至つていたものとすることはできない。

 

以上と同旨の原審の判断は、正当であつて、

所論引用の判例に違反するものでもなく、

原判決に所論の違憲、違法はない。

論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク