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【判例】分割請求者が多数である場合における民法258条による現物分割といわゆる一部分割 (平成4年1月30日最高裁)分割請求者が多数である場合における民法258条による現物分割といわゆる一部分割

(平成4年1月24日最高裁)

事件番号  平成1(オ)867

 

最高裁判所の見解

多数の共有不動産について、

民法二五八条により現物分割をする場合には、

これらを一括して分割の対象とすることも許されること、また、

共有者が多数である場合には、分割請求者の

持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として

残す方法によることも許されることは、

当審の判例(昭和五九年(オ)第八〇五号

同六二年四月二二日大法廷判決・民集四一巻三号四〇八頁)の

判示するところであり、その趣旨に徴すれば、

分割請求をする原告が多数である場合においては、

被告の持分の限度で現物を分割し、

その余は原告らの共有として残す方法によることも

許されると解するのが相当である。

 

これを本件についてみるに、前示事実関係によれば、

本件各土地の現物分割をするについては、

本件各土地を一括して分割の対象とし、かつ、

被上告人の持分の限度でこれを分割し、

その余は上告人らの共有として残す方法によることを

妨げる事情はうかがわれず、この方法によるならば、

本件各土地を極度に細分化することになるとはいえないから、

この理由をもって、現物分割によると著しく

本件各土地の価格を損ずることとなるとし、

競売による代金分割を命じた原判決には

民法二五八条の解釈適用を誤った違法があって、

この違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであり、

ひいて審理不尽の違法があるといわなければならない。

 

論旨は理由があり、原判決は破棄を免れない。

そして、本件については、上告人ら主張の方法を含む

具体的な現物分割の方法の有無、価格賠償を併用すること

(前記当審判例参照)の当否、現物分割を不能ならしめ、

又はこれによって著しく本件各土地の価格を損ずる

おそれを生ぜしめる事情の有無等について

更に審理を尽くさせる必要があるから、

これを原審に差し戻すこととする。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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