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【判例】刑訴法321条1項3号 (平成12年10月31日最高裁)刑訴法321条1項3号

(平成12年10月31日最高裁)

事件番号  平成11(あ)400

 

最高裁判所の見解

原判決の認定によれば、Aの宣誓供述書は、

日本国政府からアメリカ合衆国政府に対する

捜査共助の要請に基づいて作成されたものであり、

アメリカ合衆国に在住するAが、黙秘権の告知を受け、

同国の捜査官及び日本の検察官の質問に対して任意に供述し、

公証人の面前において、偽証罪の制裁の下で、

記載された供述内容が真実であることを

言明する旨を記載して署名したものである。

 

このようにして作成された右供述書が

刑訴法三二一条一項三号にいう特に信用すべき

情況の下にされた供述に当たるとした原判断は、

正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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