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【判例】刑訴法403条の2第1項と憲法32条 (平成21年7月14日最高裁)刑訴法403条の2第1項と憲法32条

(平成21年7月14日最高裁)

事件番号  平成20(あ)1575

 

 

最高裁判所の見解

審級制度については,憲法81条に規定するところを除いては,

憲法はこれを法律の定めるところにゆだねており,

事件の類型によって一般の事件と異なる上訴制限を定めても,

それが合理的な理由に基づくものであれば憲法32条に

違反するものではないとするのが当裁判所の判例とするところである

(最高裁昭和22年(れ)第43号同23年3月10日大法廷判決・

刑集2巻3号175頁,最高裁昭和27年(テ)第6号

同29年10月13日大法廷判決・民集8巻10号1846頁。

 

なお,最高裁昭和55年(あ)第2153号同59年2月24日第二小法廷判決・

刑集38巻4号1287頁,最高裁昭和62年(し)第45号

平成2年10月17日第一小法廷決定・刑集44巻7号543頁参照)。

 

そこで即決裁判手続について見るに,同手続は,

争いがなく明白かつ軽微であると認められた事件について,

簡略な手続によって証拠調べを行い,

原則として即日判決を言い渡すものとするなど,

簡易かつ迅速に公判の審理及び裁判を行うことにより,

手続の合理化,効率化を図るものである。

 

そして,同手続による判決に対し,

犯罪事実の誤認を理由とする上訴ができるものとすると,

そのような上訴に備えて,

必要以上に証拠調べが行われることになりかねず,

同手続の趣旨が損なわれるおそれがある。

 

他方,即決裁判手続により審判するためには,

被告人の訴因についての有罪の陳述(刑訴法350条の8)と,

同手続によることについての被告人及び弁護人の同意とが必要であり

(同法350条の2第2項,4項,

350条の6,350条の8第1号,2号),

 

この陳述及び同意は,判決の言渡しまでは

いつでも撤回することができる(同法350条の11第1項1号,2号)。

したがって,即決裁判手続によることは,

被告人の自由意思による選択に

基づくものであるということができる。

 

また,被告人は,手続の過程を通して,

即決裁判手続に同意するか否かにつき

弁護人の助言を得る機会が保障されている

(同法350条の3,350条の4,350条の9)。

加えて,即決裁判手続による判決では,懲役又は

禁錮の実刑を科すことが

できないものとされている(同法350条の14)。

 

刑訴法403条の2第1項は,

上記のような即決裁判手続の制度を実効あらしめるため,

被告人に対する手続保障と科刑の制限を前提に,

同手続による判決において示された罪となるべき

事実の誤認を理由とする控訴の申立てを制限しているものと解されるから,

同規定については,相応の合理的な理由があるというべきである。

 

そうすると,刑訴法403条の2第1項が,

憲法32条に違反するものでないことは,

当裁判所の前記各大法廷判例の趣旨に徴して明らかであって,

所論は理由がない(なお,所論にかんがみ記録を調べても,

本件の即決裁判手続について被告人の裁判を受ける

権利にかかわるような法令違反は認められない。)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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