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【判例】判決宣告期日の直前に国選弁護人選任の請求がされた場合にその選任をしないまま判決の宣告をしたことの違憲性 (昭和63年7月8日最高裁)判決宣告期日の直前に国選弁護人選任の請求がされた場合にその選任をしないまま判決の宣告をしたことの違憲性

(昭和63年7月8日最高裁)

事件番号  昭和62(あ)508

 

最高裁判所の見解

上告趣意第一点は、憲法三一条、三七条三項違反をいうので検討すると、

原審裁判所は、私選弁護人二名の在廷する

昭和六二年二月二六日の公判期日において

弁論を終結したうえ、判決宣告期日を同年三月五日と指定し、

被告人に通知したこと、被告人は、判決宣告期日の前々日に

右弁護人二名をいずれも解任し、その翌日貧困を理由として

国選弁護人選任の請求をしたが、原審裁判所は、

国選弁護人を選任しないまま予定どおり

右判決宣告期日に判決の宣告をしたこと、

被告人に右の時期に弁護人全員を解任するのも

やむを得ないとする事情がなかつたこと、

原審裁判所が右判決宣告期日に間に合うように

国選弁護人を選任するのは困難であつたことが認められる。

 

右の事実関係のもとにおいては、

国選弁護人を選任しないまま判決の宣告をした

原審裁判所の措置が憲法三一条、三七条三項に

違反するものでないことは、

当裁判所の判例(昭和二五年(あ)第二一五三号同二八年四月一日大法廷判決・

刑集七巻四号七一三頁)の趣旨に徴して

明らかであるから、所論は理由がない。

 

同第二点は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、

適法な上告理由に当たらない。

 

被告人本人の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、

適法な上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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