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【判例】取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期(平成26年1月30日最高裁)取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期

(平成26年1月30日最高裁)

事件番号  平成24(受)1600

 

この裁判では、

商法266条1項5号に基づき取締役が

会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率、

商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)266条1項5号に基づく

取締役の会社に対する損害賠償債務が履行遅滞となる時期について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償責任は,

取締役がその任務を懈怠して会社に損害を被らせることによって生ずる

債務不履行責任であるが,法によってその内容が加重された特殊な責任であって,

商行為たる委任契約上の債務が単に

その態様を変じたにすぎないものということはできない

(最高裁平成18年(受)第1074号同20年1月28日第二小法廷判決・

民集62巻1号128頁参照)。

 

そうすると,同号に基づく損害賠償債務は,

商行為によって生じた債務又はこれに準ずるものと解することはできない。

 

したがって,商法266条1項5号に基づき取締役が

会社に対して支払う損害賠償金に付すべき遅延損害金の利率は,

民法所定の年5分と解するのが相当である。

 

商法266条1項5号に基づく取締役の会社に対する損害賠償債務は,

期限の定めのない債務であって,

履行の請求を受けた時に遅滞に陥ると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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