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【判例】口頭弁論調書の謄本交付申請と交付すべき書類の範囲 (平成元年2月7日最高裁)口頭弁論調書の謄本交付申請と交付すべき書類の範囲

(平成元年2月7日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)1375

 

最高裁判所の見解

口頭弁論調書は、民事訴訟規則附録第一号様式又は

これに準ずる様式によるいわゆる基本調書と

書証目録(同第二号様式)、

証人等目録(同第三号様式)、証人調書(同第四号様式)等の

関係部分(以下、基本調書以外の部分を「証拠関係調書」という。)と

から成り立つており、証拠関係調書は、

基本調書と一体となつてその一部をなす関係にある。

 

したがつて、口頭弁論調書の謄本交付申請がされた場合には、

その申請の趣旨が、基本調書部分若しくは

証拠関係調書部分のみ又は基本調書と証拠関係調書の

一部のみの写しの交付を求めるにあると

解されるときを除き(これらの場合には、

申請の趣旨に応じた調書の抄本を交付すべきである。)、

基本調書だけでなくこれと一体をなす

証拠関係調書を合わせた口頭弁論調書の謄本を交付すべきであり、

民事訴訟費用等に関する法律七条、

別表第二の二所定の手数料も

右謄本の枚数に応じて納付すべきものである。

 

所論の点に関する原審の事実認定は、

原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、

右事実関係のもとにおいて、本件の担当書記官が、

上告人のした口頭弁論調書の謄本交付申請に対し、

その申請の趣旨を、証拠関係調書部分を含めた

口頭弁論調書の謄本の交付を求めるにあると判断し、

上告人をして不足分の手数料を納付させたうえ、

右謄本を交付した処置に違法はないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

原判決に所論の違法はなく、

論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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