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【判例】司法警察員のした押収処分を争う特別抗告が申立の利益を失ったとされた事例 (平成元年10月20日最高裁)司法警察員のした押収処分を争う特別抗告が申立の利益を失ったとされた事例

(平成元年10月20日最高裁)

事件番号  平成1(し)76

 

最高裁判所の見解

職権により調査すると、申立人が取消を求める押収処分にかかる物件のうち、

司法警察員が平成元年六月七日申立人代表者Aから

任意提出を受けて押収した物(原決定添付別紙(二)記載のもの)

一一点及び同日捜索差押許可状によって押収した物

(原決定添付別紙(一)記載のもの)のうちの

出勤簿一冊については、同月一五日既に同人に還付済みであり、

また、その余の押収物三八点については、

本件特別抗告申立日前である同年七月四日検察官において

還付決定がなされたうえ同月六日右Aに

その旨の告知がなされたことが認められる。

 

そうすると、これらの物件に対する

押収処分の取消を求める本件準抗告は、

その申立の利益を欠くに至ったものであるから、

本件抗告については、もはや裁判をする実益が

なくなったものといわざるを得ない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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