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【判例】合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合と商法144条所定の権利行使者の指定の要否 (平成4年1月24日最高裁)合名会社の解散後に死亡した社員の共同相続人の全員が社員である場合と商法144条所定の権利行使者の指定の要否

(平成4年1月24日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)1134

 

最高裁判所の見解

合名会社の解散後に社員が死亡した場合において、

相続人が数人あるときは、当該社員の持分の遺産分割がされ、

その共有関係が解消されるまでの間、共同相続人が

清算に関する権利を行使するには、商法一四四条の規定に従い、

そのうち一人を当該権利を行使する者と定めることを要するところ、

この理は、死亡した社員の共同相続人の全員が

社員である場合においても異なるものではなく、

各社員が、死亡した社員の持分に基づき、

清算に関する権利を行使するには、

いずれか一人を当該権利を行使する者と

定めることを要すると解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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