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【判例】商法203条2項所定の指定及び通知を欠く株式の共同相続人と合併無効の訴えの原告適格 (平成3年2月19日最高裁)商法203条2項所定の指定及び通知を欠く株式の共同相続人と合併無効の訴えの原告適格

(平成3年2月19日最高裁)

事件番号  平成1(オ)1059

 

最高裁判所の見解

株式を相続により準共有するに至った共同相続人は、

商法二〇三条二項の定めるところに従い、

右株式につき「株主ノ権利ヲ行使スベキ者一人」

(以下「権利行使者」という)を定めて会社に通知し、

この権利行使者において株主権を行使することを要するところ

(最高裁昭和四二年(オ)第八六七号同四五年一月二二日第一小法廷判決・

民集二四巻一号一頁参照)、

右共同相続人が準共有株主としての地位に基づいて

同法四一五条による合併無効の訴えを提起する場合も、

右と理を異にするものではないから、

権利用者としての指定を受けて

その旨を会社に通知していないときは、

特段の事情がない限り、原告適格を

有しないものと解するのが相当である。

 

しかしながら、合併当事会社の株式を準共有する

共同相続人間において権利行使者の指定及び

会社に対する通知を欠く場合であっても、

共同相続人の準共有に係る株式が双方又は

一方の会社の発行済株式総数の過半数を占めているのに

合併契約書の承認決議がされたことを前提として

合併の登記がされている本件のようなときは、

前述の特段の事情が存在し、共同相続人は、

右決議の不存在を原因とする合併無効の訴えにつき

原告適格を有するものというべきである。

 

けだし、商法二〇三条二項は、会社と株主との関係において

会社の事務処理の便宜を考慮した規定であるところ、

本件に見られるような場合には、会社は、本来、

右訴訟において、株式を準共有する共同相続人により

権利行使者の指定及び会社に対する通知が履践されたことを前提として、

合併契約書を承認するための同法四〇八条一項、三項所定の

株主総会の開催及びその総会における

同法三四三条の規定による決議の成立を主張・立証すべき立場にあり、

それにもかかわらず、他方、右手続の欠缺を主張して、

訴えを提起した当該共同相続人の原告適格を争うということは、

右株主総会の瑕疵を自認し、また、本案における

自己の立場を否定するものにほかならず、

同法二〇三条二項の規定の趣旨を同一訴訟手続内で

恣意的に使い分けるものとして、

訴訟上の防御権を濫用し著しく信義則に反して許されないからである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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