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【判例】固定資産評価審査決定取消等請求事件(平成25年7月12日最高裁)固定資産評価審査決定取消等請求事件

(平成25年7月12日最高裁)

事件番号  平成24(行ヒ)79

 

この裁判では、

固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における

土地の価格が固定資産評価基準によって決定される価格を

上回る場合におけるその登録された価格の決定の適否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1)ア 地方税法は,土地に対して課する

基準年度の固定資産税の課税標準を,

当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格で

土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されたもの

(以下,これらの台帳に登録された価格を

「登録価格」という。)とし(349条1項),

上記の価格とは「適正な時価」をいうと定めている(341条5号)ところ,

上記の適正な時価とは,正常な条件の下に成立する

当該土地の取引価格,すなわち,客観的な交換価値をいうと解される。

 

したがって,土地の基準年度に係る賦課期日における

登録価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回れば,

その登録価格の決定は違法となる(最高裁平成10年(行ヒ)

第41号同15年6月26日第一小法廷判決・民集57巻6号723頁参照)。

 

イ また,地方税法は,固定資産税の

課税標準に係る固定資産の評価の基準並びに

評価の実施の方法及び手続を総務大臣

(平成13年1月5日以前は自治大臣。以下同じ。)の

告示に係る評価基準に委ね(388条1項),

市町村長は,評価基準によって,

固定資産の価格を決定しなければならないと

定めている(403条1項)。

 

これは,全国一律の統一的な評価基準による評価によって,

各市町村全体の評価の均衡を図り,

評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するために,

固定資産の価格は評価基準によって決定されることを

要するものとする趣旨であると解され

(前掲最高裁平成15年6月26日第一小法廷判決参照),

これを受けて全国一律に適用される評価基準として

昭和38年自治省告示第158号が定められ,

その後数次の改正が行われている。

 

これらの地方税法の規定及びその趣旨等に鑑みれば,

固定資産税の課税においてこのような

全国一律の統一的な評価基準に従って

公平な評価を受ける利益は,適正な時価との多寡の問題とは

別にそれ自体が地方税法上保護されるべきものということができる。

 

したがって,土地の基準年度に係る賦課期日における

登録価格が評価基準によって決定される価格を上回る場合には,

同期日における当該土地の客観的な交換価値としての適正な時価を

上回るか否かにかかわらず,その登録価格の決定は

違法となるものというべきである。

 

ウ そして,地方税法は固定資産税の課税標準に係る適正な

時価を算定するための技術的かつ細目的な

基準の定めを総務大臣の告示に係る

評価基準に委任したものであること等からすると,

評価対象の土地に適用される評価基準の定める評価方法が

適正な時価を算定する方法として

一般的な合理性を有するものであり,かつ,

当該土地の基準年度に係る賦課期日における登録価格が

その評価方法に従って決定された価格を上回るものでない場合には,

その登録価格は,その評価方法によっては

適正な時価を適切に算定することのできない

特別の事情の存しない限り,同期日における

当該土地の客観的な交換価値としての

適正な時価を上回るものではないと

推認するのが相当である

(最高裁平成11年(行ヒ)第182号同15年7月18日

第二小法廷判決・裁判集民事210号283頁,

最高裁平成18年(行ヒ)第179号同21年6月5日

第二小法廷判決・裁判集民事231号57頁参照)。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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