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【判例】国土調査法17条2項に基づく申出に対する回答と抗告訴訟の対象 (平成3年3月19日最高裁)国土調査法17条2項に基づく申出に対する回答と抗告訴訟の対象

(平成3年3月19日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)202

 

最高裁判所の見解

国土調査法一七条二項に基づく申出は、国土調査を行った者に対し、

地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤り又は

所定の誤差があることを指摘し、地図及び簿冊を

修正するように職権の発動を促すものにすぎず、

国土調査を行った者は、右申出をした者に対し

何らかの応答をする法令上の義務を

負うものではないと解するのが相当である。

 

上告人がした地図及び簿冊に関する本件更正の申立てが

右規定による申出であるとしても、

右申立てに対する被上告人の回答は、

法令に根拠のない事実上の応答にすぎず、

上告人の権利義務ないし法律上の地位に

直接影響を及ぼすものと解することはできない。

 

したがって、被上告人がした右申立てを容れない旨の回答は

抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらず、

本件訴えは不適法であるとした原審の判断は、

正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。

 

論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するか、

又は本件訴えが適法であることを前提として、

原審が上告人の本案についての主張を

採用しないことの不当をいうものであって、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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