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【判例】国家賠償法1条1項にいう違法な行為 (昭和63年6月16日最高裁)国家賠償法1条1項にいう違法な行為

(昭和63年6月16日最高裁)

事件番号  昭和59(オ)890

 

最高裁判所の見解

国家公務員法(以下「国公法」という。)七九条二号の規定する

起訴休職制度は、国家公務員が刑事事件に関し起訴された場合に、

主として公務に対する国民の信頼を確保し、かつ、

職場秩序を保持する目的から、当該公務員をして、

右事件の訴訟係属が終了するまで、

公務員としての身分を保有させながら職務に

従事させないこととする制度であると解される。

 

そして、国公法は休職処分についての具体的な基準を設けていないのであるから、

公務員が刑事事件につき起訴された場合に、

休職処分を行うか否かは、任命権者の裁量に任されているというべきであり、

任命権者が右の裁量権の行使としてした休職処分は、

裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合でない限り、

国家賠償法一条一項にいう違法な行為には当たらないと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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