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【判例】地方公務員法61条4号のあおりの罪 (平成2年4月17日最高裁)地方公務員法61条4号のあおりの罪

(平成2年4月17日最高裁)

事件番号  昭和63(あ)699

 

最高裁判所の見解

上告趣意のうち、地方公務員法三七条一項につき

憲法二八条、九八条二項、二一条、一三条違反をいう点及び

地方公務員法六一条四号につき

憲法二八条、一八条、三一条、九八条二項、二一条、一三条違反をいう点は、

当裁判所の判例(昭和四四年(あ)第一二七五号

同五一年五月二一日大法廷判決・刑集三〇巻五号一一七八頁、

昭和四三年(あ)第二七八〇号同四八年四月二五日大法廷判決・

刑集二七巻四号五四七頁)の趣旨に徴して理由がなく、

その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、

刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

なお、原判決及びその是認する第一審判決の認定によれば、

被告人は、A県教職員組合(以下「A教組」という。)の

中央執行委員長であったものであるが、

昭和四九年春、傘下の組合員である公立小・中学校教職員らをして、

「貸金の大幅引上げ・五段階賃金粉砕、

スト権奪還・処分阻止・撤回、インフレ阻止・年金・教育を

はじめ国民的諸課題」の要求実現を目的とする同盟罷業を行わせるため、

B教職員組合(以下「B教組」という。)及び

A教組の関係役員らと共謀の上、同年三月二九日に開催された

A教組第五回拡大戦術会議において、

傘下の各支部、市町村教職員組合役員らに対し、

「B教組からスト決行日を四月一一日全一日に決定するという指令が

来たのでストの決行日が正式に決まった。

A教組もB教組の統一ストの中で

ストライキを成功裡に行わなければならない。」

などと申し向けるとともに、

右同盟罷業に際して組合員のとるべき行動を指示し、

さらに同年三月二九日ころから同年四月一〇日ころまでの間、

右会議参加者らを介し、傘下の組合員多数に対し、

右指令及び指示の趣旨を伝達したというのである。

 

以上の事実関係の下においては、

被告人の右行為は、地方公務員法六一条四号にいう

あおりに当たるものというべきであるから(前記各大法廷判決参照)、

これと同旨の原判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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