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【判例】地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条 (平成元年4月25日最高裁)地方公営企業労働関係法11条1項と憲法28条

(平成元年4月25日最高裁)

事件番号  昭和59(行ツ)36

 

最高裁判所の見解

第一点について

地方公務員法三七条一項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、

当裁判所大法廷判決(昭和四四年(あ)第一二七五号同五一年五月二一日判決・

刑集三〇巻五号一一七八頁)の判示するところであり、

また、地方公営企業に勤務する一般職の地方公務員の

争議行為等を禁止する地方公営企業労働関係法一一条一項の規定が、

同法附則四項の規定により右地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される

一般職の地方公務員に準用される場合を含めて、

憲法二八条に違反するものでないことは、

当裁判所大法廷判決(昭和四四年(あ)第二五七一号同五二年五月四日判決・

刑集三一巻三号一八二頁)の趣旨に徴して明らかである

(最高裁昭和五六年(行ツ)第三七号同六三年一二月八日第一小法廷判決・

民集四二巻一〇号七三九頁、同昭和五七年(行ツ)第一三一号

同六三年一二月九日第二小法廷判決・民集四二巻一〇号八八〇頁参照)。

 

これと同趣旨の原審の判断は正当であり、論旨は採用することができない。

 

同第二点について

地方公務員に懲戒事由がある場合において

懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分は、

それが社会観念上著しく妥当を欠き裁量権を濫用したものと

認められる場合でないかぎり違法とならないと解すべきところ、

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、

上告人らに対する本件各懲戒処分が社会観念上著しく

妥当を欠くものとまではいえず、懲戒権者に任された

裁量権の範囲を超え、これを濫用したものとはいえないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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