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【判例】地方税法(昭和57年法律第10号による改正前のもの)603条の2第1項,地方税法施行令54条の47第1項2号 ( 昭和63年4月21日最高裁)地方税法(昭和57年法律第10号による改正前のもの)603条の2第1項,地方税法施行令54条の47第1項2号

( 昭和63年4月21日最高裁)

事件番号  昭和60(行ツ)179

 

 

最高裁判所の見解

地方税法六〇三条の二第一項は、

特別土地保有税の納税義務の免除の前提として、

市町村長が同項各号に掲げる土地の

いずれかに該当する旨の認定をすることを必要としているところ、

同項一号は当該土地に存する建物等が

「恒久的な利用に供される」ものとして

政令で定める基準に適合することを要件とし、

法施行令五四条の四七第一項一号は

「その構造及び工法からみて仮設のものでないこと。」

(以下「一号の基準」という。)として、

同項二号は「その利用が相当の期間にわたると認められること。」

(以下「二号の基準」という。)として、

それぞれその基準を定めている。

 

また、法六〇三条の二第五項、五八六条四項は、

右の認定が法五九九条一項の規定により

特別土地保有税を申告納付すべき日の属する年の

一月一日(基準日)の現況によるものとしている。

 

しかして、市町村長が右の各号の基準に適合するかどうかを

認定するにあたつては、基準日現在の事実(現況)に基づいて

その認定を行うべきであるが、基準日の前後における事実であつても、

それが基準日現在の事実(現況)を推認させる補助的な事実であれば、

その限度でこれを斟酌することができるし、また、

斟酌することを必要とする。とりわけ、

二号の基準に適合するかどうかは、基準日現在の事実(現況)のみでは

これを判断することが困難であるから、この場合には、

所有者の利用意思、当該建物等の具体的な利用状況等基準日の

前後における事実を総合的に考慮して

認定しなければならないというべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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