スポンサードリンク

【判例】地方自治法242条2項但書にいう正当な理由 (昭和63年4月22日最高裁)地方自治法242条2項但書にいう正当な理由

(昭和63年4月22日最高裁)

事件番号  昭和62(行ツ)76

 

最高裁判所の見解

一 地方自治法(以下「法」という。)二四二条二項本文は、

普通地方公共団体の執行機関・職員の財務会計上の行為は、

たとえそれが違法・不当なものであつたしても、

いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとしておくことが

法的安定性を損ない好ましくないとして、監査請求の期間を定めた。

 

しかし、当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ、

一年を経過してからはじめて明らかになつた場合等にも

右の趣旨を貫くことが相当でないことはいうまでもない。

 

そこで、同項但書は、「正当な理由」があるときは、

例外として、当該行為のあつた日又は終わった日から

一年を経過した後であつても、普通地方公共団体の住民が

監査請求をすることができるとしたのである。

 

したがつて、右のように当該行為が秘密裡にされた場合、

同項但書にいう「正当な理由」の有無は、

特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が

相当の注意力をもつて調査したときに客観的にみて

当該行為を知ることができたかどうか、また、

当該行為を知ることができたと解される時から

相当な期間内に監査請求をしたかどうかによつて

判断すべきものといわなければならない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク