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【判例】執行文付与の訴えを提起することの許否(平成26年4月24日最高裁)執行文付与の訴えを提起することの許否

(平成26年4月24日最高裁)

事件番号  平成25(受)419

 

この裁判では、

免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として

当該破産債権が記載された破産債権者表につき

執行文付与の訴えを提起することの許否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

民事執行法33条1項は,その規定の文言に照らすと,

執行文付与の訴えにおける審理の対象を,

請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合における

その事実の到来の有無又は債務名義に表示された当事者以外の者に対し,

若しくはその者のために強制執行をすることの可否に限っており,

破産債権者表に記載された確定した破産債権が

非免責債権に該当するか否かを

審理することを予定していないものと解される

(最高裁昭和51年(オ)第1202号同52年11月24日

第一小法廷判決・民集31巻6号943頁参照)。

 

このように解しても,

破産事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官は,

破産債権者表に免責許可の決定が

確定した旨の記載がされている場合であっても,

破産債権者表に記載された確定した破産債権が

その記載内容等から非免責債権に該当すると認められるときには,

民事執行法26条の規定により執行文を付与することができるのであるから,

上記破産債権を有する債権者には殊更支障が生ずることはないといえる。

 

そうすると,免責許可の決定が確定した債務者に対し

確定した破産債権を有する債権者が,

当該破産債権が非免責債権に該当することを理由として,

当該破産債権が記載された破産債権者表について

執行文付与の訴えを提起することは許されないと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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