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【判例】外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条は、憲法13条、14条に違反するか (平成8年2月22日最高裁)外国人登録法(昭和62年法律第102号による改正前のもの)14条は、憲法13条、14条に違反するか

(平成8年2月22日最高裁)

事件番号  平成4(行ツ)140

 

最高裁判所の見解

我が国に在留する外国人について、

外国人登録法(昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの。以下同じ。)一四条は、

同法一条の「本邦に在留する外国人の登録を実施することによって

外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、

もって在留外国人の公正な管理に資する」という目的を達成するため、

戸籍制度のない外国人の人物特定につき最も確実な制度として、

指紋押なつ制度を採用したものであって、

その立法目的には十分な合理性があり、かつ、

必要性も肯定することができる。

 

そして、上告人が指紋押なつを拒否した

昭和六〇年六月二七日当時における制度の内容は、

押なつ義務が五年に一度で、押なつ対象指紋も一指のみであり、

加えて、その強制も罰則による間接強制にとどまるものであって、

精神的、肉体的に過度の苦痛を伴うものとまではいえず、

方法としても、一般的に許容される限度を

超えない相当なものであったと認められる。

 

したがって、外国人登録法一四条は、

憲法一三条に違反するものではない。

 

また、在留外国人を対象とする指紋押なつ制度には、

右のような目的の合理性、必要性、相当性が認められ、

戸籍制度のない外国人については、日本人とは

社会的事実関係上の差異があって、

その取扱いに差異を設けることには合理的根拠があるので、

外国人登録法一四条は、憲法一四条に違反するものでもない。

 

以上のように解すべきことは、

当裁判所大法廷判決(昭和四〇年(あ)第一一八七号同四四年一二月二四日判決・

刑集二三巻一二号一六二五頁、同五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・

民集三二巻七号一二二三頁、同二九年(あ)第二七七七号同三一年一二月二六日判決・

刑集一〇巻一二号一七六九頁、同二六年(あ)第三九一一号同三〇年一二月一四日判決・

刑集九巻一三号二七五六頁、同三七年(あ)第九二七号同三九年一一月一八日判決・

刑集一八巻九号五七九頁)の趣旨に徴して明らかであり

(最高裁平成二年(あ)第八四八号同七年一二月一五日第三小法廷判決参照)、

右に説示したところによれば、外国人登録法一四条が、

市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五四年条約第七号)七条、

二六条に違反すると解することもできない。

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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