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【判例】宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例 (平成2年10月29日最高裁)宗教法人の代表役員の地位の不存在確認の訴えについて確認の利益が認められないとされた事例

(平成2年10月29日最高裁)

事件番号  平成2(オ)821

 

最高裁判所の見解

上告理由第一ないし第四の論旨は、要するに、

寺院「D」の寺族である上告人は、

同寺院の住職の選任手続に連署を求められる者であるから

右住職の選任権を有し、又は右住職となる権利を有するところ、

被上告法人の代表役員には右住職が就任することになっているので、

上告人は右代表役員の選任権を有し、

また右代表役員に就任する権利を有することになるが、

被上告人Bは、認証期間を三年とする同寺院の

兼務住職に選任されたことによって右代表役員に就任した者であるから、

右兼務住職の認証期間の経過によって

右代表役員たる地位も任期満了により失ったものであるのにかかわらず、

なお右代表役員であると僭称しているが故に、

上告人は、右代表役員の選任権又は

自ら右代表役員となる権利を害されているので、

被上告人Bが右代表役員の地位を有しないことの確認を求めるについて、

確認の利益を有するというものである。

 

しかし、確認の訴えにおけるいわゆる確認の利益は、

判決をもって法律関係の存否を確定することが、

その法律関係に関する法律上の紛争を解決し、

当事者の法律上の地位の不安、危険を除去するために

必要かつ適切である場合に認められるものである。

 

ところで、宗教上の地位である寺院の住職と

法律上の地位である宗教法人の代表役員とは異なる地位であり、

右代表役員には右住職が就任することになっているとしても、

右代表役員たる地位の存否を確認することにより

右住職たる地位の存否が確定されるものではないのであるから、

被上告人Bが被上告法人の代表役員でないことを確認しても、

上告人主張に係る前記寺院の住職の選任権又は右住職となる

権利が確定されるものではなく、ひいては、

右各権利に基づくと上告人の主張するところの

被上告法人の代表役員の選任権又は代表役員に就任する

権利に関する紛争が解決される関係にはないのである。

 

したがって、本件確認の訴えを却下した原審の判断は、

結論において正当であって、所論の違法はない。

 

論旨は、異なる地位である住職と代表役員とを同一視した上、

これらを区別して論ずる原判決を論難するものである。

 

また、その余の論旨は、原審の専権に属する証拠の

取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎないから、

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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