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【判例】官公署の不動産登記の嘱託と刑法157条1項にいう「申立」 (平成元年2月17日最高裁)官公署の不動産登記の嘱託と刑法157条1項にいう「申立」

(平成元年2月17日最高裁)

事件番号  昭和63(あ)756

 

最高裁判所の見解

所論にかんがみ、公正証書原本不実記載罪の成否につき職権で検討するに、

原判決の是認した第一審判決の認定によれば、被告人は、

自己所有の不動産を第三者に売却しながら、

土地開発公社事務局長と共謀し、情を知らない同公社職員をして、

不動産登記法三一条、三〇条に基づき、右不動産を被告人から公社に、

次いで公社から前記第三者に売却したとする

内容虚偽の各所有権移転登記の嘱託手続をさせ、

情を知らない登記官をして不動産登記簿原本に

その旨の不実の記載をさせたというのである。

 

このような場合において官公署による登記の嘱託手続をすることも、

私人が登記の申請手続をするのと同様、

刑法一五七条一項にいう「申立」に当たると解するのが相当であるから、

被告人の本件各所為につき

公正証書原本不実記載罪の成立を認めた原判断は正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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