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【判例】就業規則の規定が労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)39条1項に違反するか (平成4年2月18日最高裁)就業規則の規定が労働基準法(昭和62年法律第99号による改正前のもの)39条1項に違反するか

(平成4年2月18日最高裁)

事件番号  平成2(オ)1860

 

最高裁判所の見解

労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの。

以下同じ。)三九条一項にいう全労働日とは、

一年の総暦日数のうち労働者が労働契約上労働義務を

課せられている日数をいうものと解すべきところ、

これと同旨の見解に基づき、原審の適法に確定した事実関係の下において、

上告会社の新就業規則に定める一般休暇日は

労働者が労働義務を課せられていない日に当たり、

したがって、同就業規則中、右の一般休暇日が

全労働日に含まれるものとして年次有給休暇権の

成立要件を定めている部分は同項に違反し

無効であるとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

原審の適法に確定した事実によれば、

上告会社の就業規則は、年次有給休暇権の

成立要件、年次有給休暇期間の賃金支払義務について、

法定年次休暇と法定外年次休暇を区別せずに定めており、

両者を同様に取り扱う趣旨であると認められる。

 

また、使用者に対し年次有給休暇の期間について

一定の賃金の支払を義務付けている

労働基準法三九条四項の規定の趣旨からすれば、

使用者は、年次休暇の取得日の属する期間に対応する

賞与の計算上この日を欠勤として扱うことは

できないものと解するのが相当である。

 

したがって、右事実関係の下において、

上告会社の新就業規則中、

年次有給休暇権の成立要件を定める部分は

無効であるから、法定年次休暇と

法定外年次休暇のいずれに関しても、

その権利の成立要件は旧就業規則によるべきものとした上、

上告会社は、被上告人がその年次有給休暇権に基づき

年次休暇を取得した第一審判決添付の未払賃金一覧表の

年休権行使日欄記載の各日について、

給与を支払わないものとし、また、

賞与の支給に係る勤怠考課に当たり

これを欠勤として扱うことはできないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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