スポンサードリンク

【判例】工事実施基本計画に準拠して新規の改修、整備の必要がないものとされた河川における河川管理の瑕疵 (平成2年12月13日最高裁)工事実施基本計画に準拠して新規の改修、整備の必要がないものとされた河川における河川管理の瑕疵

(平成2年12月13日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)791

 

最高裁判所の見解

1 国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、

営造物が通常有すべき安全性を欠き、

他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいい、

このような瑕疵の存在については、

当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を

総合考慮して具体的、個別的に判断すべきものである。

 

ところで、河川は、当初から通常有すべき安全性を有するものとして

管理が開始されるものではなく、治水事業を経て、

逐次その安全性を高めてゆくことが予定されているものであるから、

河川が通常予測し、かつ、回避し得る水害を未然に

防止するに足りる安全性を備えるに至っていないとしても、

直ちに河川管理に瑕疵があるとすることはできず、

河川の備えるべき安全性としては、

一般に施行されてきた治水事業の過程における

河川の改修、整備の段階に対応する安全性を

もって足りるものとせざるを得ない。

 

そして、河川の管理についての瑕疵の有無は、

過去に発生した水害の規模、発生の頻度、

発生原因、被害の性質、降雨状況、流域の地形その他の自然的条件、

土地の利用状況その他の社会的条件、

改修を要する緊急性の有無及びその程度等諸般の事情を総合的に考慮し、

河川管理における財政的、技術的及び社会的諸制約のもとでの

同種・同規模の河川の管理の一般的水準及び社会通念に照らして

是認し得る安全性を備えていると認められるかどうかを

基準として判断すべきであると解するのが相当である

(最高裁昭和五三年(オ)第四九二号、第四九三号、

第四九四号同五九年一月二六日第一小法廷判決・

民集三八巻二号五三頁、

同昭和五七年(オ)第五六〇号同六〇年三月二八日第一小法廷判決・

民集三九巻二号三三三頁参照)。

 

右当審判例が示した右の河川管理の瑕疵についての判断基準は、

本件の場合にも適用されるものというべきであるから、

原審の判断のうち、この点を指摘する部分は、

正当であるというべきである。

 

2 ところで、本件河川部分は、

基本計画策定後本件災害時までの間において、

基本計画に定める事項に照らして新規の改修、整備の

必要がないものとされていたところから、

工事実施基本計画に準拠して改修、整備が

された河川と同視されるものであり、

本件は、このような河川部分について、

管理の瑕疵が問題となる事案である。

 

工事実施基本計画が策定され、右計画に準拠して

改修、整備がされ、あるいは右計画に準拠して

新規の改修、整備の必要がないものとされた

河川の改修、整備の段階に対応する安全性とは、

同計画に定める規模の洪水における流水の通常の作用から

予測される災害の発生を防止するに足りる

安全性をいうものと解すべきである。

 

けだし、前記判断基準に示された河川管理の特質から考えれば、

改修、整備がされた河川は、その改修、整備がされた

段階において想定された洪水から、

当時の防災技術の水準に照らして通常予測し、かつ、

回避し得る水害を未然に防止するに足りる

安全性を備えるべきものであるというべきであり、

水害が発生した場合においても、

当該河川の改修、整備がされた段階において

想定された規模の洪水から当該水害の発生の危険を

通常予測することができなかった場合には、

河川管理の瑕疵を問うことができないからである。

 

また、水害発生当時においてその発生の危険を

通常予測することができたとしても、

右危険が改修、整備がされた段階においては

予測することができなかったものであって、

当該改修、整備の後に生じた河川及び流域の

環境の変化、河川工学の知見の拡大又は

防災技術の向上等によってその予測が

可能となったものである場合には、

直ちに、河川管理の瑕疵があるとすることはできない。

 

けだし、右危険を除去し、又は減殺するための措置を

講ずることについては、前記判断基準の示す

河川管理に関する諸制約が存在し、

右措置を講ずるためには相応の期間を必要とするのであるから、

右判断基準が示している諸事情及び

諸制約を当該事案に即して考慮した上、

右危険の予測が可能となった時点から当該水害発生時までに、

予測し得た危険に対する対策を講じなかったことが

河川管理の瑕疵に該当するかどうかを

判断すべきものであると考えられるからである。

 

3 次に、本件は、基本計画策定前から

許可工作物である本件堰が河道内に存在し、

基本計画に定める計画高水流量規模の洪水に際して、

本件堰及びその取付部護岸の欠陥が原因となって

高水敷の欠込みが生じ、更に破堤に至ったという事案である。

 

このように、許可工作物の存在する河川部分における

河川管理の瑕疵の有無は、当該河川部分の全体について、

前記判断基準の示す安全性を備えていると認められるか

どうかによって判断すべきものであり、

全体としての当該河川部分の管理から右工作物の管理を切り離して、

右工作物についての改修の要否のみに基づいて、

これを判断すべきものではない。

 

けだし、河道内に河川管理施設以外の許可工作物が

存在する場合においては、原審の説示するとおり、

河川管理者としては、当該工作物そのものの管理権を有しないとしても、

右工作物が存在することを所与の条件として、

当該工作物に関する監督処分権の行使又は

自己の管理する河川施設の改修、整備により、

河川の安全性を確保する責務があるのであって、

当該工作物に存在する欠陥により当該河川部分について

その備えるべき安全性が損なわれるに至り、

他の要件が具備するときは、右工作物が存在する

河川部分について河川管理の瑕疵がある

というべきことになるからである。

 

また、許可工作物が存在することによって生ずる危険を除去し、

減殺するために当該工作物又は

これと接続する河川管理施設のみを改修し、整備する場合においても、

前記判断基準の示す財政的、技術的及び社会的諸制約があることは、

いうまでもない。

 

しかし、その程度は、広範囲にわたる河川流域に及ぶ

河川管理施設を改修し、整備する場合におけるそれと比較して、

通常は、相当に小さいというべきであるから、

右判断基準の示す安全性の有無を判断するに当たっては、

右の事情をも考慮すべきである。

 

4 以上説示したところを本件についてみると、

次のようにいうことができる。

 

すなわち、本件河川部分については、

基本計画が策定された後において、

これに定める事項に照らして新規の改修、整備の

必要がないものとされていたというのであるから、

本件災害発生当時において想定された洪水の規模は、

基本計画に定められた計画高水流量規模の

洪水であるというべきことになる。

 

また、本件における問題は、本件堰及びその取付部護岸の欠陥から

本件河川部分において破堤が生じたことについて、

本件堰を含む全体としての本件河川部分に

河川管理の瑕疵があったかどうかにある。

 

したがって、本件における

河川管理の瑕疵の有無を検討するに当たっては、

まず、本件災害時において、

基本計画に定める計画高水流量規模の流水の通常の作用により

本件堰及びその取付部護岸の欠陥から本件河川部分において

破堤が生ずることの危険を予測することができたかどうかを検討し、

これが肯定された場合には、右予測をすることが

可能となった時点を確定した上で、右の時点から

本件災害時までに前記判断基準に示された諸制約を考慮しても、なお、

本件堰に関する監督処分権の行使又は本件堰に

接続する河川管理施設の改修、整備等の

各措置を適切に講じなかったことによって、

本件河川部分が同種・同規模の河川の管理の

一般的水準及び社会通念に照らして是認し得る

安全性を欠いていたことになるかどうかを、

本件事案に即して具体的に判断すべきものである。

 

5 ところが、原審は、前記判断基準を適用するに当たり、

(一) 前記のとおり本件河川部分の改修、整備の段階に

対応した安全性を備えているかどうかを考慮すべきであるのに、

本件河川部分を基本計画の下で改修が完了した河川部分であるとしながら、

これを改修の不十分な河川と同視して、右の考慮をせず、

(二) 許可工作物の存在する河川部分で災害が発生した

本件事案においては、許可工作物と河川管理施設との間には

河川管理の方法及びこれに伴う諸制約の程度に差異があることを

考慮した上、全体としての本件河川部分について

河川管理の瑕疵の有無を検討すべきであるのに、

管理の対象が許可工作物であるか河川管理施設であるかによって

河川管理の特質及びこれに伴う諸制約の程度に

著しい差異があるとはいえないとして、右の考慮をせず、

(三) 本件災害発生当時において、基本計画に定められた

計画高水流量規模の洪水の通常の作用により堤内災害を

予測することができたかどうかを本件事案に即して

具体的に検討すべきであるのに、許可工作物又は

これと接続する河川管理施設の欠陥に対処するために

監督権の行使又は改善、整備の各措置を講ずることを要するのは、

「現状を放置すれば堤内地に災害が発生することが

具体的かつ明白に予測される場合」であるとの

独自の基準を定立した上、本件は、

右基準に該当する場合ではないとして、

右の検討をせず、本件河川管理には瑕疵がなかったと判断している。

 

そうすると、原審の右判断は、結局、本件堰及び

その取付部護岸を含む全体としての本件河川部分の有すべき安全性について、

具体的事案に即して前記判断基準を適用し審理すべきであるのに、

これをすることなく本件河川管理の瑕疵を否定したものであって、

国家賠償法二条一項の解釈適用を誤り、ひいては

河川の管理の瑕疵についての審理を尽くさなかった違法が

あるといわざるを得ない。

 

さらに、原審の確定した事実関係によっては、

いまだ本件堰及びその取付部護岸の欠陥から

前記説示にかかる事実の認定があったとすることもできない。

 

四 以上によれば、原判決の右違法が判決に

影響することは明らかであり、

論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、

その余の論旨について判断するまでもなく、

原判決は破棄を免れない。

 

そして、本件においては、前記説示の諸点について

更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すことが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

判例をわかりやすく解説コーナー


スポンサードリンク