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【判例】建物抵当権代位の付記登記手続 ( 平成元年11月24日最高裁)建物抵当権代位の付記登記手続

( 平成元年11月24日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)1539

 

最高裁判所の見解

 

職権をもって調査するに、原審の確定したところ及び

記録によれば、(1) 訴外D所有の釧路市ab丁目c番dほか

一〇筆の土地及び訴外E株式会社(以下「E」という。)所有の

同所b丁目c番地eないしf上の建物ほか

二棟の建物(以下、これらの土地建物を総称して

「訴外物件」という。)並びに上告人ほか四名(現在は上告人ほか三名)の

共有にかかる本件不動産(第一審判決添付の物件目録記載の各建物をいう。)を

共同抵当の目的として、訴外株式会社F銀行の

訴外G木材工業株式会社に対する金銭消費貸借契約上の

債権を担保するため昭和五一年一二月二三日抵当権が設定され、

昭和五二年一月二〇日付で抵当権設定登記が経由されていたところ、

右抵当権につき、昭和五六年一二月一日付をもって、

訴外H協会のため一部代位弁済(弁済額六一二万七二七〇円)を

原因とする抵当権一部移転の附記登記が、

次いで、昭和六一年二月一八日付をもって、

上告人のため代位弁済を原因とする

H協会持分移転の附記登記がそれぞれ経由された、

(2) 訴外物件について後順位の根抵当権を有していた

被上告人は、訴外物件に対し右根抵当権の実行としての

競売を申し立て(釧路地方裁判所昭和五八年(ケ)第一八九号事件)、

その結果、上告人を含む先順位抵当権者はいずれも

被担保債権全額の弁済を受けたが、被上告人は

その債権の一部について弁済を得るにとどまった、

 

(3) そこで、被上告人は、本件において、

本件不動産につき、民法三九二条二項後段の規定に基づき、

上告人が弁済を受くべき金額に満つるまで

上告人に代位してその抵当権を行使し得ることになったと主張して、

上告人に対し代位の附記登記手続を求めたところ、

第一審は右請求を認容し、原審も第一審判決を相当として、

上告人の控訴を棄却した。

 

しかしながら、右の事実によれば、

本件の共同抵当の目的である訴外物件及び

本件不動産はともに物上保証人の所有に

かかるものであることが明らかであるところ、

かかる場合には、訴外物件上の後順位抵当権については

民法三九二条二項後段の規定は適用がなく、

先に競売された訴外物件の所有者であったD及びEは、

民法五〇一条四号、三号により、各不動産の価格に応じて、

本件不動産の所有者である上告人ほか

三名に対し取得した求償権の範囲内において、

先順位抵当権者である上告人が有していた

本件不動産に対する抵当権及びその被担保債権を代位取得するが、

後順位抵当権者である被上告人は、

あたかも右抵当権の上に民法三七二条、三〇四条一項本文の規定により

物上代位をするのと同様に、D及びEの取得した抵当権から

優先して弁済を受けることができるものであり、

右優先弁済権を主張するについては登記を必要としないというべきである

(大審院昭和一一年(オ)第一五九〇号同年一二月九日判決・

民集一五巻二一七二頁、最高裁昭和五〇年(オ)第一九六号

同五三年七月四日第三小法廷判決・民集三二巻五号七八五頁参照)。

 

そうすると、被上告人が民法三九二条二項後段の規定により

右抵当権を代位取得したことを前提とする被上告人の

本件附記登記請求は理由がないというべきである。

 

したがって、本件請求を認容すべきものとした

原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、

右違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから、

論旨について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れず、

第一審判決を取り消して、被上告人の本件請求を棄却すべきである。

 

 

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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