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【判例】後見人に就職した二名の者が未成年者を代理して締結した売買契約の効力 (平成3年3月22日最高裁)後見人に就職した二名の者が未成年者を代理して締結した売買契約の効力

(平成3年3月22日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)924

 

最高裁判所の見解

原審は、D(以下「D」という。)及びE(以下「E」という。)は、

昭和四四年一一月一八日、被上告人との間で、

上告人の後見人として当時未成年者であった上告人を代理して、

上告人所有の一審判決物件目録一及び

三記載の各土地(以下「本件各土地」という。)を

被上告人に売り渡す旨の契約を締結した(以下「本件売買契約」という。)旨の

事実を認定した上、本件売買契約は有効であると判断した。

 

ところで、民法八四三条は

「後見人は、一人でなければならない。」旨規定しているから、

二名以上の者が、後見人として未成年者を代理してした法律行為は、

無権代理行為に該当し、未成年者である本人が成年に達した後

これを追認しない限り、効力を

生じないものと解すべきことは所論のとおりである

(大審院明治三九年(オ)第四二四号同年一二月七日判決・

民録一二輯一六二一頁)けれども、原審が適法に確定した事実及び

記録によれば、

(一) 上告人は、昭和三一年三月二六日DとE間の長男として出生し、

昭和三二年一一月九日祖父F(Eの父)の養子となったが、

同月一三日同人が死亡したことにより、上告人は相続により

本件各土地の所有権を取得するとともに、

上告人について後見が開始し、上告人の戸籍には、

D及びEの両名が昭和三六年三月二二日後見人に就職した旨記載された、

(二) 本件各土地については、本件売買契約前に

債権額金一〇〇〇万円の物上保証による

抵当権設定登記がされていたが、

本件売買契約による売買代金により

その被担保債権等の弁済がなされたところ、

本件売買契約の締結については、

D及びEと上告人との間に利益相反の関係はない、

(三) 被上告人は、本件各土地のうち、

前記目録一記載の各土地につき所有権移転仮登記を、

同目録三記載の各土地につき所有権移転登記をそれぞれ経由した、

(四) 本件売買契約締結の後、被上告人において

同目録一記載の各土地につき右の仮登記に基づく

本登記及び右各土地を含む本件各土地につきその引渡を求めたのに対し、

Eは、いずれは買い戻すつもりであるとして猶予を請いつつ、

その占有使用を継続し、上告人も、成年に達した後、

同目録一記載の右本登記未了の各土地につき、

Eを債務者として第三者のために根抵当権を設定して、

昭和五二年一月二〇日その登記を経由したというのであり、しかも、

少なくとも右根抵当権の設定登記を経由したことにより

右の仮登記の存在を知り得たものと推議されるにもかかわらず、

右の仮登記の原因である本件売買契約に関し

無効を問題にした形跡は全くうかがわれず、さらに、

本件訴訟が提起された後、原審の口頭弁論終結に至るまでの間、

上告人が、D及びEの両名が上告人の後見人として関与したことを

理由に、本件売買契約は無効である旨の

主張をしなかったことは明らかである。

 

以上の事実関係によれば、上告人の実親であるD及びEは、

上告人の祖父との養子縁組がなければ親権者であるが、

ともに正当な後見人となったものと考えて、

上告人の財産の管理に当たってきたのであって、

上告人につき後見が開始した当時、

後見人は一人でなければならないことが看過されていなければ、

両名のうちいずれかが後見人に選任されたものというべきところ、

本件売買契約により前記のとおり本件各土地の抵当権の負担が消滅し、

その他D及びEの両名が後見人として関与したことにより、

上告人の利益が損なわれたわけではなく、

上告人も、成年に達した後において、

右両名が上告人の財産を管理してきたことを

事実上承認していたものというべきであり、

しかも本件売買契約の無効を問題としたこともなかったのであるから、

かかる事実関係の下においては、上告人は、

信義則上、D及びEがした無権代理行為の

追認を拒絶することは許されず、換言すれば、

右の無権代理行為を理由として本件売買契約の効力を

否定することは許されないと解するのが相当である。

 

したがって、本件売買契約は有効であるとした原審の判断は、

結論において是認することができる。

 

論旨は、原判決の結論に影響のない事項についての

違法をいうに帰着し、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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