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【判例】徳島県収用委員会裁決取消請求事件(平成25年10月25日最高裁)徳島県収用委員会裁決取消請求事件

(平成25年10月25日最高裁)

事件番号  平成24(行ヒ)187

 

この裁判では、

土地収用法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が

損失の補償に関する事項に限られている場合に

その名宛人が上記裁決の取消訴訟を提起することの可否について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

土地収用法に基づく収用委員会の裁決は,

行政事件訴訟法3条2項の「処分」に該当するものであるから,

上記裁決の名宛人は,土地収用法133条1項又は

行政事件訴訟法14条3項所定の出訴期間内に,

収用委員会の所属する都道府県を被告として(同法11条1項),

収用委員会の裁決の取消訴訟を提起することができる。

 

また,土地収用法133条2項及び3項は,

収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えに係る出訴期間及び

被告とすべき者を定めているところ,

上記各項が収用委員会の裁決の取消訴訟とは

別個に損失の補償に関する訴えを規定していることからすれば,

同法において,収用委員会の裁決のうち

損失の補償に関する事項については

損失の補償に関する訴えによって争うべきものとされているのであって,

上記裁決の取消訴訟において主張し得る

違法事由は損失の補償に関する事項以外の

違法事由に限られるものと解される(同法132条2項参照)。

 

もっとも,これは収用委員会の裁決の取消訴訟において

主張し得る違法事由の範囲が制限されるにとどまり,

上記裁決の名宛人としては,裁決手続の違法を含む

損失の補償に関する事項以外の違法事由を主張して

上記裁決の取消しを求め得るのであるから,

同法94条7項又は8項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が

損失の補償に関する事項に限られている場合であっても,

上記裁決の取消訴訟を提起することが制限されるものではない。

 

そうすると,土地収用法94条7項又は8項の規定による

収用委員会の裁決の判断内容が損失の

補償に関する事項に限られている場合であっても,

その名宛人は,上記裁決の取消訴訟を

提起することができるものというべきである。

 

そして,以上の理は,道路法70条4項に基づく

土地収用法94条7項又は8項の規定による

収用委員会の裁決についても同様に当てはまるものである。

 

したがって,本件裁決についてその名宛人である上告人が

提起した取消訴訟である本件訴えは,本件裁決が

同条7項又は8項のいずれの規定によるものであるかにかかわらず,

適法である(なお,本件裁決は,道路法70条1項所定の要件を

満たさない旨の判断に基づいて申請を却下したものであり,

同条4項に基づく土地収用法94条7項の規定による

裁決であると解される。)

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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