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【判例】所得税更正処分取消等 (平成3年10月17日最高裁)所得税更正処分取消等

(平成3年10月17日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)12

 

最高裁判所の見解

所得税法(本件昭和五七年分及び同五八年分の各更正に関しては

同五九年法律第五号による改正前のもの、

同五九年分の更正に関しては同六一年法律第一〇九号による

改正前のものをいう。以下同じ。)二条一項三四号に規定する親族は、

民法上の親族をいうものと解すべきであり、したがって、

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と

同様の事情にある者との間の未認知の子又はその者の連れ子は、

同法八四条に規定する扶養控除の対象となる

親族には該当しないというべきである。

 

これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、

原判決に所論の違法はない。

 

右未認知の子等を扶養控除の対象から除外している

所得税法八四条、二条一項三四号の規定が

憲法一四条一項に違反するものでないことは、

当裁判所昭和五五年(行ツ)第一五号同六〇年三月二七日

大法廷判決(民集三九巻二号二四七頁)の趣旨に徴して明らかである。

 

また、その余の違憲の主張は、ひっきょう、

所得税法における扶養控除制度に関する

立法政策上の適不適を争うものにすぎず、

違憲の問題を生ずるものでないことは、

当裁判所昭和二八年(オ)第六一六号

同三〇年三月二三日大法廷判決(民集九巻三号三三六頁)、

同昭和五一年(行ツ)第三〇号同五七年七月七日大法廷判決

(民集三六巻七号一二三五頁)の趣旨に徴して明らかである。

論旨は、いずれも採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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