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【判例】新規上場に先立ち株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪の客体になるとされた事例 (昭和63年7月18日最高裁)新規上場に先立ち株式を公開価格で取得できる利益が贈収賄罪の客体になるとされた事例

(昭和63年7月18日最高裁)

事件番号  昭和59(あ)347

 

最高裁判所の見解

原判決の認定によれば、本件は、F株式会社、G株式会社その他の

株式会社の株式が東京証券取引所等において新規に上場されるに先立ち、

あらかじめその株式が公開された際、贈賄側の者が

公開に係る株式を公開価格で提供する旨の申し出をし、

収賄側の者がこれを了承してその代金を払い込むなどしたという事案であるが、

右株式は、間近に予定されている上場時には

その価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、

これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし

当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとつては、

極めて困難であつたというのである。以上の事実関係のもとにおいては、

右株式を公開価格で取得できる利益は、

それ自体が贈収賄罪の客体になるものというべきであるから、

これと同趣旨に出た原判断は、正当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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