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【判例】有責配偶者からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の有無 (昭和63年12月8日最高裁)有責配偶者からの離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の有無

(昭和63年12月8日最高裁)

事件番号  昭和62(オ)843

 

最高裁判所の見解

右事実及び原審の適法に確定したその余の事実関係によれば、

(1) 上告人(昭和二五年生)と被上告人(昭和二三年生)とは、

昭和四七年一月頃知り合い、肉体関係を伴う交際を続け、

昭和五〇年一月一四、五日頃から東京のアパートで同棲するに至り、

外国航路の船のコツクとして働いていた上告人が同年三月頃乗船して

同年一二月末頃下船した後の翌五一年一月二一日結婚式を挙げ、

同月二三日婚姻届出をした、

(2) 被上告人は、元来酒好きで、

上告人と同棲を始めて以後も飲酒することが多かつたが、

上告人が同年五月の連休明けに再び乗船していつたところ、

同年夏頃、行きつけのおでん屋に客として来ていた訴外Dと知り合い、

同年九月からは肉体関係を持つようになり、

同年一一月四、五日頃に下船した上告人に対し別れたいと告げ、

同月一二日にはアパートを飛び出して姿を隠し、

別にアパートを借りて右Dと同棲生活を始めた、

(3) 上告人は、昭和五二年一二月二六日、

東京家庭裁判所に被上告人との同居を求める調停を申し立てたが不調に終わり、

次いで昭和五六年八月三日には同裁判所に

離婚調停の申立てをし、いつたんは離婚を考え、

被上告人が上告人に六〇〇万円支払うならば

離婚に応じてもよいとの提案をしたが、

被上告人がこれに応じなかつたため不調に終わり、

一方、前記Dに対して右不貞行為を理由とする

損害賠償請求訴訟を提起し、昭和五四年九月勝訴判決を得て、

Dから損害賠償金二五〇万円のほぼ全額の支払を受けた、

(4) 被上告人は、昭和五五年一〇月頃、

約三年一一か月の間同棲した前記Dと別れ、

以後一人で生活していた、

飲酒の仕方が上告人と結婚式を挙げた頃から

しだいにすさんだものになつていたところ、

昭和五九年二月頃から精神的な変調を来したことから

新潟県村上市の実家に戻り、

同年五月二九日から一一月までの間躁鬱病、

アルコール依存症の病名で新潟市内の病院に入院し、

退院後も昭和六〇年九月頃まで投薬を受け、

現在はほぼ寛解状態にあるものの、

なお右病院に通院して治療を受けつつ実家の店の手伝いをしている、

(5) 被上告人は、内向的な性格で、

右症状も本件離婚を巡る紛争と無関係なものとはいえず、

かかる状態に重圧を感じて離婚を望み、

上告人との関係の修復は全く考えていないのに対し、

上告人は、離婚する意思はなく、自分は被上告人を

必要としているとして婚姻の継続を望んでいるとはいうものの、

その真の理由の大半は、前示のような行動に走つた被上告人から

離婚を求められるいわれはないとの確固たる気持ないし

被上告人に対する意地あるいは憎悪感という感情的なものにすぎず、

被上告人との関係修復を実現可能なものと捉えて

真摯かつ具体的な努力をした跡は窺えず、

昭和五五年頃以降も被上告人に生活費や治療費を送金したり

見舞いその他の音信を寄せたりしたことも全くなく、また、

現在も一年の大半は外国航路の船にコツクとして

乗船し年に約四〇〇万円の収入を得ていて経済力の点では

被上告人に勝り、被上告人からの扶養や相続を期待すべき状況にはなく、

被上告人との法律上の婚姻関係を

解消されることによつて失うものは少ない、

(6) 上告人と被上告人の間に子はいない、というのである。

 

ところで、民法七七〇条一項五号所定の事由による離婚請求が

その事由につき専ら責任のある一方の当事者

(以下「有責配偶者」という。)から

された場合であつても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び

同居期間との対比において相当の長期間に及び、

その間に未成熟の子が存在しない場合には、

相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて

苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが

著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、

当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて

許されないとすることはできないというのが当裁判所の判例であり

(最高裁昭和六一年(オ)第二六〇号同六二年九月二日大法廷判決・

民集四一巻六号一四二三頁)、所論引用の最高裁判例は、

右判例によつて変更されたものである。

 

前記事実関係の下においては、

上告人と被上告人との婚姻については同号所定の事由があり、

被上告人は有責配偶者というべきであるが、

上告人と被上告人との別居期間は、

原審の口頭弁論終結時(昭和六二年一月二八日)までで

約一〇年三か月であつて、双方の年齢及び同居期間との対比において

相当の長期間に及び、しかも、両者の間には子がなく、

上告人が離婚により精神的・社会的・経済的に

極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく

社会正義に反するといえるような

特段の事情が存するとはいえないから、

右に説示したところに従い、被上告人の本訴請求は、

有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて

許されないとすべきではなく、これを認容すべきものである。

 

以上と同旨に帰する原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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