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【判例】東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号の適用 (平成2年6月22日最高裁)東京都営住宅条例(昭和26年東京都条例第112号)20条1項6号の適用

(平成2年6月22日最高裁)

事件番号  昭和62(オ)143

 

最高裁判所の見解

原審は、公営住宅法に基づく公営住宅の使用許可による賃貸借についても、

借家法が一般法として適用され、

同法一条ノ二に規定する正当の事由がある場合には、

同条により解約の申入をすることができ

東京都営住宅条例(昭和二六年東京都条例第一一二号)二〇条一項六号は

適用されないものとしたうえ、適法に確定した事実関係の下において、

同号の使用許可の取消の意思表示をその主張事実から

借家法一条ノ二による解約申入とし、

その正当の事由を肯認し、権利の濫用に当たらないとして、

被上告人の本件明渡請求についてこれを認容したものであって、

右判断は正当として是認することができる。

 

原判決に所論の違法はない。

論旨は、原審の専権に属する事実の認定を非難するか、

又は独自の見解若しくは原審の認定に沿わない事実に基づいて

原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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