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【判例】業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告 (平成4年11月20日最高裁)業務上過失傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告

(平成4年11月20日最高裁)

事件番号  平成4(さ)3

 

最高裁判所の見解

東京簡易裁判所は、平成四年三月一〇日、

「被告人は、平成三年三月二八日午後七時三〇分ころ、

業務として普通貨物自動車を運転し、

東京都文京区ab丁目c番d号先の信号機により

交通整理の行われている交差点を新大塚駅方面からef丁目方面に向かい

左折進行するに当たり、同交差点の左折方向出口に

横断歩道が設けられているので、徐行し、

前方左右を注視して横断歩行者の有無、動静に留意し、

その安全を確認して進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、

同横断歩道の横断歩行者の有無、動静を十分に

確認することなく漫然時速約二〇キロメートルで進行した過失により、

折から同横断歩道を信号に従い左方から右方に歩行していたA(当時六五年)を

前方約三メートルの地点に初めて発見し、

急制動の措置を講じたが間に合わず、

自車を同人に衝突させて同人を路上に転倒させ、よって、

同人に全治約三八日間を要する頭部外傷等の傷害を負わせたものである。」

との事実を認定した上、刑法二一一条前段、一八条、

刑訴法三四八条を適用して、「被告人を罰金四〇万円に処する。

右罰金を完納できないときは金五〇〇〇円を一日に換算した

期間被告人を労役場に留置する。右罰金に相当する金額を

仮に納付することを命ずる。」旨の略式命令を発付し、

同略式命令は、平成四年四月二日に確定した。

 

しかし、業務上過失傷害罪の法定刑は、平成三年法律第三一号によって

改正されるまで、刑法二一一条前段、罰金等臨時措置法三条一項一号により

「五年以下の懲役若しくは禁錮又は二〇万円以下の罰金」

とされていたが、右改正法により、罰金等臨時措置法三条が

削られるとともに、刑法二一一条の罰金の額が引き上げられて、

「五年以下の懲役若しくは禁錮又は五〇万円以下の罰金」に改められ、

右改正法は平成三年四月一七日に公布され、

同年五月七日から施行されたものであるところ、

被告人の本件所為は平成三年三月二八日におけるものであって

右改正法施行前の行為であり、犯罪後の法律により

刑の変更があった場合であるから、刑法六条、一〇条により

軽い行為時の同法二一一条前段及び罰金等臨時措置法三条一項一号を

適用すべきである。

 

そして、行為時の右各法律によれば、

業務上過失傷害罪の罰金の法定刑の最高額は二〇万円であるから、

これを超過して被告人を罰金四〇万円に処した右略式命令は、

法令に違反しており、かつ、被告人のため不利益である。

 

よって、刑訴法四五八条一号により、原略式命令を破棄し、

被告事件について更に判決することとする。

 

原略式命令の確定した事実に法令を適用すると、

被告人の所為は、行為時においては、

平成三年法律第三一号による改正前の

刑法二一一条前段及び罰金等臨時措置法三条一項一号に、

裁判時においては、改正後の刑法二一一条前段に該当するが、

犯罪後の法律により刑の変更があったときに当たるから、

刑法六条、一〇条により軽い行為時法の刑によることとし、

所定刑中罰金刑を選択し、その金額の範囲内で被告人を

罰金二〇万円に処し、右罰金を完納することができないときは、

同法一八条により金五〇〇〇円を一日に換算した

期間被告人を労役場に留置することとし、主文のとおり判決する。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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