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【判例】民法416条,民法709条 (平成8年5月28日最高裁)民法416条,民法709条

(平成8年5月28日最高裁)

事件番号  平成7(オ)839

 

最高裁判所の見解

1 上告人は、違約金として支払った三〇〇〇万円についての

損害の賠償も求めているところ、原審の確定したところによれば、

上告人には、転売利益及び弁護士費用相当額の損害のほかに、

Dから受領した手付金二〇〇〇万円と同人に違約金として支払った

三〇〇〇万円の差額に相当する一〇〇〇万円の損害が発生したことが明らかである。

 

2 原審の確定したところによれば、被上告人は、

不法行為をした時点において、本件建物の競売による

買受代金が四五二一万円であることを知っており、また、

上告人が転売の意思をもって本件建物を取得、保有していること及び

転売がされた場合には上告人が少なくとも

一三五〇万円の利益を得ることを知ることができたというのであるから、

被上告人は、自らの不法行為によって、

上告人が転売契約を履行できずに

一〇〇〇万円程度の違約金を負担せざるを

得なくなることをも知ることができたというべきである。

 

そうすると、被上告人には、上告人に生じた

右一〇〇〇万円の損害も賠償する義務がある。

 

3 これと異なる原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があり、

右違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。

 

論旨は右の限度で理由があり、

原判決は破棄を免れない。

 

そして、原審の確定したところによれば、

上告人の請求は、原審が認容した部分の外に、

一〇〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である

平成五年一月一〇日から支払済みまで民法所定の

年五分の割合による遅延損害金を認容すべきである。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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