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【判例】河川区域でないことの確認請求事件 (平成元年7月4日最高裁)河川区域でないことの確認請求事件

(平成元年7月4日最高裁)

事件番号  昭和63(行ツ)92

 

最高裁判所の見解

上告人の主張するところによつても、

上告人が、河川法七五条に基づく監督処分

その他の不利益処分をまつて、これに関する訴訟等において

事後的に本件土地が河川法にいう河川区域に属するかどうかを争つたのでは、

回復しがたい重大な損害を被るおそれがある等の

特段の事情があるということはできないから、

上告人は、あらかじめ河川管理者たる被上告人が

河川法上の処分をしてはならない義務があることの確認(第一次的訴え)ないし

河川法上の処分権限がないことの確認(第二次的訴え)及び

これらと同趣旨の本件土地が河川法にいう河川区域でないことの

確認(第三次的訴え)を求める法律上の利益を有するということはできない

(最高裁昭和四一年(行ツ)第三五号同四七年一一月三〇日第一小法廷判決・

民集二六巻九号一七四六頁参照)。

 

そうすると、本訴はいずれも不適法として却下を免れないから、

これと結論を同じくする原判決は結局正当であつて、

論旨は採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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