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【判例】法人税159条1項と憲法31条 (平成9年7月3日最高裁)法人税159条1項の規定があいまいであるとして憲法31条違反をいう主張が前提を欠くとされた事例

(平成9年7月3日最高裁)

事件番号  平成8(あ)963

 

最高裁判所の見解

上告趣意は、違憲をいう点を含め、

実質は単なる法令違反の主張であり、

被告人Cの弁護人鈴木宣幸外二名の上告趣意のうち、

憲法三一条違反をいう点は`法人税法一五九条一項にいう

「偽りその他不正の行為」との文言が所論のように

あいまいであるということはできないから、

所論は前提を欠き、その余は、

事実誤認、量刑不当の主張であって、

いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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