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【判例】溜池の堤塘工事を施行した地方公共団体の国家賠償法2条1項の責任 (平成4年3月3日最高裁)溜池の堤塘工事を施行した地方公共団体の国家賠償法2条1項の責任

(平成4年3月3日最高裁)

事件番号  昭和63(オ)852

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定した事実関係によれば、

被上告人の施行した本件溜池の堤塘工事は、

臨時石炭鉱害復旧法に基づく復旧工事であり、

鉱害が復旧されたことによって目的を達成し、

その構造上に欠陥もなく、被上告人が

同種工事を継続又は反復することは予定されていない、

というのである。

 

右の事実関係の下において、被上告人が

本件溜池を本件工事終了後も事実上管理

しているものとは認められないとし、したがって、

本件溜池で発生した本件事故につき、

被上告人は、国家賠償法二条一項の規定する

賠償責任を負うものではないとした原審の判断は、

正当として是認することができる。

 

所論引用の判例は、所論の趣旨を判示したものではなく、

原判決に所論の違法はない。

 

論旨は、独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、

採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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