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【判例】滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格(平成25年7月12日最高裁)滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格

(平成25年7月12日最高裁)

事件番号  平成24(行ヒ)156

 

この裁判では、

滞納者と他の者との共有に係る不動産の滞納者の持分に対する

差押処分の取消訴訟と他の共有者の原告適格について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

(1) 行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,

同条1項にいう当該処分の取消しを求めるにつき

「法律上の利益を有する者」とは,当該処分により

自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は

必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解すべきである

(最高裁昭和49年(行ツ)第99号同53年3月14日

第三小法廷判決・民集32巻2号211頁,最高裁平成元年(行ツ)

第130号同4年9月22日第三小法廷判決・民集46巻6号571頁等参照)。

 

そして,処分の名宛人以外の者が処分の法的効果による

権利の制限を受ける場合には,

その者は,処分の名宛人として権利の制限を受ける者と同様に,

当該処分により自己の権利を侵害され又は

必然的に侵害されるおそれのある者として,

当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に当たり,

その取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。

 

(2) しかるところ,国税徴収法47条1項に基づく差押処分は,

滞納者の所有する特定の財産につき,

その名宛人である滞納者に対しその譲渡や用益権設定等の

処分を禁止する効力を有するものであるから,

滞納者と他の者との共有に係る不動産につき

滞納者の持分が同項に基づいて差し押さえられた場合には,

滞納者において,当該持分の譲渡や当該不動産に係る

用益権設定等の処分が禁止されるため,滞納処分による

差押登記後に当該不動産につき賃貸や地上権設定等をしても

これを公売処分による当該持分の買受人に対抗することができず,

その結果,滞納者の持分と使用収益上の不可分一体をなす持分を有する

他の共有者についても当該不動産に係る用益権設定等の処分が制約を受け,

その処分の権利が制限されることとなる。

 

加えて,不動産につき同項に基づく差押処分がされた場合の使用又は

収益については,当該不動産の価値を著しく

減耗させる行為がされると認められるときに,

税務署長は滞納者及び当該不動産につき使用又は

収益をする権利を有する第三者に対し

その使用又は収益を制限することが

できるものとされており(同法69条1項ただし書,同条2項),

滞納者と他の者との共有に係る不動産における滞納者以外の共有者は

上記の第三者に当たるものと解されるので,

滞納者の持分が差し押さえられた土地上に建物を新築するなど,

当該不動産の価値を著しく減耗させる使用又は収益に関しては,

滞納者のみならず,他の共有者についても

同法69条所定の上記制限が及ぶこととなる。

 

以上に鑑みると,滞納者と他の者との共有に係る不動産につき

滞納者の持分が国税徴収法47条1項に基づいて

差し押さえられた場合における他の共有者は,

その差押処分の法的効果による権利の制限を受けるものであって,

当該処分により自己の権利を侵害され又は

必然的に侵害されるおそれのある者として,

その差押処分の取消しを求めるにつき

法律上の利益を有する者に当たり,

その取消訴訟における原告適格を有するものと解するのが相当である。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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