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【判例】無効審決取消判決の拘束力の範囲 (平成4年7月17日最高裁)無効審決取消判決の拘束力の範囲

(平成4年7月17日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)181

 

最高裁判所の見解

原審の適法に確定した事実関係によれば、

本件無効審判請求につき前にされた審決の取消訴訟における判決は、

右訴訟の係属中に特許請求の範囲の減縮をも目的とした

訂正審決が確定したことにより、

訂正前の本件明細書の特許請求の範囲第一項に記載された

発明を対象とした右審決は結果的に

審判の対象を誤った違法があることになるとし、

更に進んで、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲第一項に

記載された発明につき無効原因はないとの判断も加えて、

審決を取り消したというのであり、そうであるならば、

右取消判決の拘束力の生じる範囲は、審決が審判の対象を

誤ったとした部分にとどまるのである。

 

本件無効審判請求につき更にされた本件審決は、

右取消判決の拘束力に従い訂正後の本件明細書の特許請求の

範囲第一項に記載された発明を審判の対象とした上で、

右発明につき無効原因はないと判断しているが、

右判断は右取消判決の拘束力に従って

されたものではないというべきであり、

これが右取消判決の拘束力に従ってされたものであることを

前提とする原判決の説示部分には、

審決取消判決の拘束力に関する法令の解釈適用を

誤った違法があるといわなければならない。

 

しかしながら、原判決は、訂正後の本件明細書の記載は

特許法三六条四項及び五項(昭和六〇年法律第四一号による改正前のもの)の

要件を満たしている旨の認定判断、すなわち、

訂正後の本件明細書の特許請求の範囲第一項に記載された発明につき

無効原因はないとした本件審決の判断が是認できる旨の認定判断をもしており、

右認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、

正当として是認することができるから、

原判決の前記説示部分の違法はその結論に影響しないものというべきである。

 

以上によれば、特許無効審判事件についての

審決取消判決には拘束力はないとして

原判決の前記説示を論難する所論は、結局、

理由がないことに帰する。

論旨は、採用することができない。

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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